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野田総理に直撃　
“決める政治”を問う
ＮＨＫ　クローズアップ現代　2012年8月27日（月）放送
出演者 野田　佳彦 さん （内閣総理大臣）


2012-8.27 「決める政治」を問う 野田総理生出演 投稿者 kigurumiutyuujin


＜上記番組より一部分書き出しました＞






野田総理に問う”決める政治”

国谷裕子：
外交問題から、これからは国内の政治状況。
近いうちに解散、国民の真意を問うという事で、
政治の世界には解散の風というものがすでに吹き始めてきます。で、
こちらにあるのが今後の政治日程なんですけれども、今国会が終わるのが来月の8日。
9月21日には民主党の代表選挙があって、そして秋には臨時国会。
そして12月の初めには来年度の予算案が決定するという事になっている中で、
ま、ご自身で「近いうちに国民に真意を問う」とおっしゃられてので、
ま、解散までに、ま、なんというんでしょうね
…野田さんが、政権を担う期間というのが、そう長くはない！
という受けとめ方をしているんですけれども、
この、解散までに決める政治を野田さんは掲げていらっしゃいますので、
何を、どこまで決めて、この残された時間に何をされたいんでしょうか？
そこが一番伺いたいところなんです。

野田：
ハイ、ま、近いうちにはですね、ま、それ以上でもそれ以下でもないと、
あの、文字通り解釈していただくという事で、特定の時期を具体的に明示したわけではありません。
あの、どんなに延ばしたって任期は限られている訳で、
その間のどこかに、しかるべき時にやるべきことをやり抜いた後で解散をすると、
国民の皆さんの真意を問うという事を訴える
その中でですね、決めなければいけないことを決める政治を、
ま、先般の一般改革で、一つ具体的にはですね、成果を出すことができましたけれども、
それに関連する検討課題宿題というのがまだ残っています。
あの、まず国民会議というのを立ち上げて、
向こう一年以内にこれからの医療や年金のあり方というものを考え方をまとめて、
それを、ま、まとめなきゃいけないんです。
で、これは法律はもう8月の22日から施行されていますので、
もう、ストップウォッチは押されてカウントダウンが始まっているんです。
一年以内に結論を出さなければいけないものを
はやく立ち上げなければいけないこと、
それから決めなければいけない一体改革と関連しなければいけない問題があります。
それと、一体改革関連とあえて言うならば、
これは経済を再生させないと、経済の好転をさせないと、
国民の皆さんにご負担をお願いするという事、これはやりにくい状況になります。
という事は経済の再生もしっかりとやっていかなければいけないと。
それから多くの国民の皆様の思いというのは、
「国民に負担が訪れる前にやるべきことがあるだろう」と、
ますは身を切れ、快挙に始めろだと思います。
政治改革、行政改革。
特に政治改革で言うならば定数削減。
で、こういうものを具体的にですね、実現することが、
決めなければいけないことを決める政治の前提条件になると思います。
それから、あえて言うならば先程ご批判を頂いたような、
領土領海主権に関わる問題、
これを不退転の決意で対応するという事を申し上げましたけれども、
これらの外交案件についても決めるべきことを決めるという事を
国民は求めていらっしゃると思いますので、
ま、そういう様々な課題を先送りしないで、一歩一歩前進させるというのが我々の役割だと思います。

国谷：
大きな問題について、いま取り組む意欲を、あるいは姿勢を、ま、見せられたんですけれども、
あのー、じっくりと後ほどに伺っていきたいと思いますけれども、
ただ、この「近いうち」っていう事で、
「解散時期を明示することはどんな時でもできない」と繰り返しおっしゃっているんですけれども、
あの、視点を変えて、私たちの目線から見ていただきますと、
確かに解散時期というのは総理の専権事項であることは間違いありませんけれども、
何故国民が事実上次の総理大臣が決まる総選挙に時期についてギリギリまで分からないのか？
党首になる人の立候補者が誰になるのか、ギリギリまで分からないのか？
その人がどんな政策を旗印に掲げて訴えて立つのか、ギリギリまでわからないのか？
そうした今の政治の世界では、その、総理の心の中、ま、頭の中でしか分からないことについて、
言わないことが当たり前になっている政治こそが、政治と国民の距離を大きく開かせるものになっていて、
どうも政治は永田町というコップの中でしか行われていないのではないか？という、
そういった気分を私たちに投げかけている。
その事についてどうお答えになりますか？

野田：
まず、どういう人が党首になって、どういう政策を掲げるか？って言う事は、
これ9月で明らかになります。
あの、その民主党の

国谷：しかしあと3週間

野田：聞いて下さい

国谷：ｗｗ

野田：
民主党の代表選挙はあります。
自民党の総裁選挙もあります。
公明党もトップ選びの選挙があると聞いています。ま、選挙かどうかは分かりませんが、
で、それぞれがそれぞれの党の中できちっと政策を掲げて訴えます。
で、そのリーダーのもとに、どっちにしろ近いうちの解釈はあえて言いませんけれども、
その、任期は限られているわけですから、
マニフェストの準備をしてまいります。
で、国民とのお約束をする政策の中身を詰めていって、それを競い合うという事です。
その時期は、これはですね、最初から明示する話ではありません。
あのー、

国谷：一つお聞きしたいんですけど

野田：ええ、

国谷：野田さんは、民主党の代表選挙に勝たれるんですか？

野田：あのー、今まだ国会中ですから、今国会の中でやるべきことをやろうと思っている

国谷：
国会中でも代表として明言するという事があってもいいかと思うんですけれども、
私が今向き合っている方は、
果たしてそういう、代表として立たれる意欲を持っている方なのかどうかも分からない。
いま、こういう状況の中でお話をうかがっているというのも、
後３週間後、２週間、ま、切っていますよね、
なんかこう、不思議な感じがするんですが。



野田：
まァでも想像はつくでしょうから（笑）
いま、一生懸命国会の終盤国会でやらなければいけないことを抱えている時に、
明後日の話、来月の話、国会を閉じた後の話までさかのぼってやるのは、
今いろんな審議をお願いする立場の私の言えることではありません。

国谷：
はい、さ、（笑）
野田さんが決めるべき政治を標榜されているわけですけれども、
その決めるべき政治の大きな課題の一つ、将来のエネルギー政策です。
「脱原発依存の方向」という事では打ちだしていらっしゃいますけれども、
具体的にどんなプロセスで、どんな脱原発依存を進めるのか、
明確にはなっていません。


”国民の声”どう決める？原発・エネルギー政策


ーーＶＴＲーー

３月以来毎週総理大臣官邸前で開かれている抗議活動です。
呼びかけ人の一人、介護施設で働く平野太一さんです。
「今すぐに全ての原発を停止するべきだ」と主張しています。

先週水曜日（８月２２日）野田総理大臣との直接会談に臨みました。


平野：
この夏でハッキリわかっていることは大飯原発３，４号機を動かしただけで、
その他の原発を動かしていない状況で十分に電気がまかなえていると。
可及的速やかな原発の廃止を強く要求します。

野田総理大臣は、原発の運転再開について理解を求めました。

野田：
国民生活への影響等の必要性も加えて、総合的な判断をして、
再稼働をするという判断をさせていただきました。
これからも安全性については不断の努力をするべきだと思います。

脱原発依存の方針を示す政府。
再生可能エネルギーの中で最も力を入れているうちの一つが風力発電です。
コストが比較的安いのが特徴で。


しかし経済界からは再生可能エネルギーの課題は不透明だとして、
原発を減らすべきではないという声も上がっています。


日本商工会議所　岡村正　会頭：
全体として、その再生エネルギーの計画が、非常に、
ま無理があるのではないかというふうに我々は判断いたしました。
やはりゼロ％というのは非常に考えにくい。


国民の声を政策決定にどう生かすのか、
政府は世論調査の専門家らによる有識者会議をスタートさせました。

国民的議論に関する検証会合（８月２２日）

分析の対象は２０３０年の原発の比率に対する国民の意見。



意見聴取会では０％が７割近く。
討論型世論調査では半数近くに上っています。

こうした数字をどこまで重視して結論を出すべきか、議論が続いています。


慶応義塾大学　曽根泰教　教授：
国民の意見を聴くという事においては意味がありますけれども、
非常に大変ですね、難しい課題ですね。はい。


ーー

国谷：
専門家も大変だといま言ってましたけれども、
国民的な議論と位置付けた討論型世論調査や、意見聴取会、
インターネットでのパブリックコメントなどの結果がこちらに、
もう一度ご覧いただきたいんですけれども、



ゼロを求める人達が多いという結果も出ていまして、
これまでの民意のくみ上げ方の新しい試みと言えるかとも思うんですけれども、
こうした結果を総理は積極的に組み込んでですね、
反映させてゼロを目指すという、いま、方向でお考えでしょうか？

野田：
この意見聴取会とか討論型世論調査、
あの、パブリックコメント等々、
ま、こういうのは割とですね、
積極的に関心を持って自分の意見を表明したいという方の、一つの傾向だと思うんです。
そうじゃなくてまさに自然体の、良くメディアがやられる世論調査とか等だと、また違う傾向もあるんですね。
だから世論調査の特性とかをよく分析をしながら、判断をしていかなければいけないと思いますが、
いずれにしてもいろんな立場があります。

去年の３月に原発事故が起こって、
その記憶も生々しいという中で複雑な思いを持っていらっしゃる、
しかも相当高い関心を国民が持っていらっしゃる訳ですから、
さまざまな形で、様々な声を聞いていきながら、
最終的には政府が中長期的の政策のあり方ということを定めていきたいと思いますけれども、
今こんなこういう、いろんな予兆でも出てくるのが
「最終的にはゼロが望ましい」という意見ですよね。
じゃあそのゼロとした場合にはどんな課題があるのか、
たとえば廃炉にしていくにしたって期日が必要です。
その持続していかなければいけない。
あるいはさらなる期日改正が必要です。
そういうものをどうやって担保するのか？とかですね、

あるいは核燃料サイクルをどう考えるのか？とか、
いろいろとゼロにするためには課題がある筈です。

じゃあ、課題を乗り越えるためにはどういう知恵があるのか？というようなものをですね、
現実感を持って提示をすることによって、
ま、いま、様々な機関で意見交換をしてもらっていますけれども、
その辺の判断材料に供する物を用意することがもっと深い議論になるんではないかという事で、
関係閣僚には「将来にゼロにした場合にはどういう課題があるのか？」
「どうやったら克服できるのか？」というところを
良く分析検討するようにというところの指示をさせていただきました。

国谷：
政権と閣僚の中からは、原発のない社会を目指すべきだという発言も出ていますし、
あの、これを選挙の旗印に掲げたら、それを強くアピールするのではないか、
といった声も聞かれているんですけれども、
総理ご自身のお気持ちとして、ゼロを目指すのか？
それとも、その依存度は減らしていくけれども、一定程度原発が残る社会をイメージされているのか？
ゼロなのか？、ゼロではないのか？
どういうとり方ですか？

野田：
「脱原発依存」というのが基本方針です。
中長期にわたって将来的には極力原発への依存というものを低減させていく最大限下げていくという事です。
で、行きつく先が「ゼロにするのかしないのか？」はさっき言ったように、
どういう課題があるのか、そしてその課題を乗り越えるとしたらどういう事ができるのか？ということを
良く議論しないで、結論はまだ出せないというふうに私は思っております。

国谷：
そうすると、たとえ代表として続けてられて、総選挙を戦う場合になったとしても、
ゼロを目指すという事を旗印には総理はならないという事ですね。

野田：
そこは、ま、いま関係閣僚に指示を出しているものがでそろってきた時に、
どういう判断をしていくのか？
それをふまえて、また国民的議論をしていただくわけですから、
あの、やっぱり原子力に依存をしないという事は、
相当に再生可能エネルギーを、大々的に普及すると同時に、省エネも徹底させなければいけません。
その事によって経済がどうなるのか。
当面火力発電だけに頼って行ったら、ＣＯ２がどんどんと発散するだけとか、
いろんな事を総合的に判断することだと思っておりますので、
冷静な議論をちゃんとやっていきたいと思います。
あの、最初からなにかを決め打ちするという事ではありません。

国谷：
討論型世論調査でこんな結果も出ているんですけれども、
「なにを今後重視をしていくのか？」っていう事で、
国民の価値観が変わったという事がうかがい知ることができるんですけれども、
「安全性の確保」が７７％。
そして、コスト重視というのが１６％になっていまして、
３１１以降の価値観の変容というのを、十分に総理は今、把握出来ていたのか？



野田：いや、安全性の確認はこれはもう最優先だと思います。

国谷：
たとえばこれから原子力規制委員会で「安全性の確保」ができたという結果、
もし他の、大飯原発以外のもので出来た場合、
再稼働はどんどん進めていかれるお考えですか？

野田：
あの、大飯の３号機４号機については、
あのー、１年以上にわたる公開の議論も含めてですね、
これまで蓄積した知見と、対策を踏まえて安全性の確認をしたと。
それを大前提としながら、電力の受給であるとか、電力のコストとか含めて、
必要性も含めて勘案して判断をしました。
でも今回は、９月には是非、あの～、独立性の強い原子力規制委員会を発足させたいと思っています。
ここはより、高い厳しい基準をつくりながら、
個別の再稼働するかしないかという事を判断すると思いますので、

それは政府が予断を持って何かを言えるという事ではもうありません。
あくまでその独立性の強い機関がこれから判断をしていくという事になります。

国谷：
デモを行っている代表者の方々が、
「国民の声が総理には届いていないのではないか？」とも言われています。

野田：
まあ、そういう考えからそういう団体のみなさん達ともお話をさせていただきました。
あのー、わたくしのところには様々な声が届きますけれども、
出来るだけ多くの声を。
推進の立場の人もいます。
絶対ゼロと言う人もいます。
その中間の人もいます。
さまざまな立場の声をしっかりと受け止めていきたいと思っています。

国谷：
さぁ、野田政権残された課題。
総理も先程おっしゃいましたけれども社会保障改革。
増税は決まりましたけれども、社会保障政策の改革をめぐる議論は
今、事実上棚上げされた状況になっています。

ー略ー


※岡村正　おかむら ただし、1938年7月26日 -
日本の経営者・財界人。東芝相談役、日本商工会議所会頭、NPO法人日本防災士機構評議員などを務めている。
兄は元警視庁副総監の岡村健。

東京都立戸山高等学校から東京大学に進学。大学ではラグビー部に所属した。
1962年に東京大学法学部を卒業し、東京芝浦電気（現：東芝）に入社。
1994年に取締役（情報処理・制御システム事業本部長）、1996年に常務取締役となった。
2000年6月に東芝社長に就任し、
肥大化して脆弱になった東芝グループの事業再編を進め、経営体質の強化を進めた。
2005年7月に同社会長となり、同時に日本経済団体連合会（日本経団連）副会長に就任。
2007年11月には日本商工会議所の第18代会頭に就任した。
以来、財界、およびそれを代表した委員として参加する公的機関などでの社会活動を積極的に行っている。




国谷さんは、聞きにくい事もズバッ！と聞いて下さったと思います。
ただ、
安全性について、もしも安易に再稼動して「また事故が起きたら」という事も聞いてほしかったし
今後、政府から独立性を持って原発の事を全て決めるという
「規制委員会」については、もうすこし突っ込んで頂きたかったです。


原子力規制委員会の委員長の人事は今のまま進んでいいのだろうか?
8/9そもそも総研（内容書き出し）

テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済