東京電力は、社員と家族、ＯＢが利用できる「東京電力病院」（東京都新宿区）を売却する検討に入った。政府が１８日、電気料金値上げを巡り、病院関連費用７億３０００万円を原価から除く方針を決め、運営継続は困難と判断したとみられる。ただ、労働組合の反発は必至で、売却先も決まっていない。

　東電病院を巡っては、所属する医師や看護師が福島第１原発事故後に被災地で医療支援に従事しており、売却対象に含まれていない。一方、６月２７日の株主総会に出席した筆頭株主・東京都の猪瀬直樹副知事は「稼働率が低く、売却すべきだ」と提案。勝俣恒久会長（当時）が「早急な検討課題としたい」と答えていた。【和田憲二】