大阪府市と関西財界が共同で開催をめざしていた新エネルギーフォーラムは、松井知事が「脱原発依存」をテーマに取り上げるよう求めたため中止となりました。
大阪府と大阪市は関西経済連合会や近畿経済産業局と来年１月新エネルギー産業のＰＲなどを目的としたフォーラムの開催を進めてきました。しかし、松井知事がエネルギー戦略会議で検討している「脱原発」に向けた政策を取り上げるよう求めたため、財界側が、「エネルギーの方向性を議論する場ではない」と反発。結局、中止が決まりました。松井知事は、「発表するなら協力できないというスタンスを取られるというのは理解できないし、残念でならない」と話しました。中止による直接的な経済損失はほとんどないということですが、原発をめぐる大阪府市と財界側との考え方の違いが浮き彫りになる結果となりました。
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