大津市役所が、生活保護を申請した男性に、「７日間は野宿しないと認められない」などと、不適切な説明をしていたことがわかりました。
大津市によりますと、男性は、今月２２日に大阪府門真市の勤務先の寮を出て、大津市で生活保護を申請しました。生活保護は居住実態のある場所で申請するものであるため、対応した副参事は、住んでいる門真市での申請を勧めました。しかし、男性は翌日も申請に訪れ、副参事は、「７日から２週間は野宿でもしないと住んでいると認められない」と不適切な説明をしたということです。生活福祉課・皆川宏司課長は、「決してホームレスをしろということではなしに、あくまでも実態を確認するためのことであったということなので、大変不適切な表現だったと思います」と話しました。関係者によりますと、男性は、滋賀県出身で大津市の生活保護を希望していて、退職証明書を提出した２４日に申請は受理されました。
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