日本科学者会議の第３３回原子力発電問題全国シンポジウムが２５日、２日間の日程で敦賀市のニューサンピア敦賀で始まった。専門家や研究者らの講演を通じ、東京電力福島第１原発事故の教訓をどう生かすか、原発に依存しない社会づくりについて考えた。

　１９７２年から各地で開いており、県内開催は９６年以来３度目。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を受け、幅広い視点で原子力について考えようと、県内外から約１６０人が参加した。

　福井大の山本富士夫名誉教授は基調講演で、原発の安全神話と、官僚の天下りに代表される原子力ムラは生き続けており、大飯３、４号機の運転を止めるべきだとした。福島大の伊藤宏之特任教授も「再稼働をなぜ急ぐのか」と述べ、国民生活や経済への影響とする理由に懐疑的な見方を示した。

　元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題センターの舘野淳事務局長は「軽水炉は熱の制御が難しい。過酷事故が起きると対応には時間がかかるため、明らかに欠陥商品だ」と指摘。規制体制も信頼できないとして、軽水炉の利用を中止すべきだとした。

　日本大歯学部の野口邦和氏は、福島県内で放射性汚泥物などの仮置き場や中間貯蔵施設が決まらないまま、除染している状況を紹介。国や福島県は、各自治体の除染活動の成功、失敗例を「共有化して効率よく進めるべきだ」と強調した。

　最終日の２６日は県内外の研究者らが原発と雇用、再生可能エネルギーの普及、原発に依存しない地域づくりなどについて講演する。