外務省、「竹島」映像で広報強化　韓国に対抗、概算要求へ

　外務省は２８日、韓国が領有権を主張する島根県・竹島は日本固有の領土だとの立場を国際社会に訴えるため、広報用の映像資料を初めて作成し、同省の公式ホームページに掲載するとともに、有力動画サイトでの掲示を求める方針を固めた。関連経費を２０１３年度予算概算要求に領土保全対策費として盛り込む。複数の政府関係者が明らかにした。

　竹島に関する広報映像は、これまで「韓国を刺激するのを避ける」（政府筋）との観点から作成してこなかった。韓国の李明博大統領が竹島上陸を強行したことへの対抗措置で方針転換し、広報強化を図る。