島根県・竹島に韓国の李明博大統領が強行上陸して以降、日韓両国の亀裂が深まっている。この事態に頭を抱えるのが、韓国ツアーなどを企画する旅行業界の関係者たちだ。日本での反韓感情や現地での反日感情の高まりを受けて、日本から韓国への「旅行客が激減するのではないか」（旅行業者）と危ぶんでいる。
「正直言って怖いですね。これ以上、問題が大きくなってしまうと営業に影響が出かねません」
韓国旅行を専門に扱う都内の旅行業者は不安をこう口にする。
竹島領有問題を発端とした日韓の対立。野田佳彦首相からの親書を韓国政府が突き返したことで騒動は一気に激化した。
別の業者も「申し込み済みの韓国ツアーの日程延期や目的地の変更などが出てきた。９月から１１月まで団体旅行や社員旅行などのシーズンに入るので、こうした動きが広がらないか心配」と危惧する。
旅行大手のＨＩＳ（東京都新宿区）では「２０１０年１１月の（北朝鮮による韓国）延坪島砲撃事件の際にはキャンセルが相次いだが、それほど大きな影響はみられない」とするが、反日デモの発生など現地での安全面を考慮してキャンセルするケースが一部に出ているという。最大手のＪＴＢ（品川区）では「現在のところ、影響はほとんどない」と話す。
超円高で輸出関連企業が青息吐息のなか、対照的に快進撃を続ける旅行業界。なかでも韓流ブームを追い風にする韓国旅行は「ドル箱商品」（関係者）だ。
それを裏付けるように、日本から韓国への旅行者数はうなぎ上りで２００９年に３０５万３３１１人だったのが、昨年は、過去最高の３２８万９０５１人を記録（韓国観光公社調べ）。竹島問題が注目を集めることになるまでは今年も、去年を上回るペースで推移していた。
旅行業界関係者は「これで下半期の旅行者数の伸びは期待できなくなってきた。一番気がかりなのは、各学校がトラブルを避けるため、修学旅行先として韓国をはずしてくること。そうなると苦しい」。民間信用調査会社では「問題が長期化すれば韓国ツアーを専門とする旅行会社のうち、体力のないところは潰れかねない」とみる。ビジネスで密接につながる両国だけに、業界は固唾をのんで見つめている。