沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する反日デモが中国国内で繰り返されるなか、丹羽宇一郎駐中国大使（７３）の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件が、現地の邦人社会に不安を広げている。デモに乗じて日本料理店が襲撃されるなどの被害も出ており、平成２２年の漁船衝突事件時の混乱と似た状況に。航空路線のキャンセルが懸念され、日系企業や日本人学校などは警戒を強めている。
在北京大使館は２８日、大使の公用車襲撃事件を受けて、在留邦人に対し、（１）反日デモが行われている場所に近寄らない（２）公衆の場での言動や態度に注意する−などと注意を呼びかけた。同大使館の注意喚起は１６日に続き２度目。
小学生５１０人と中学生１２７人が通う北京日本人学校も警戒。同校では２年前の中国漁船衝突事件の際、通学バスが投石被害に遭っている。
２２日から２学期が始まっているが、佐藤稲子（いねこ）教頭（５２）によると、２８日朝には普段より８人多い計１６人の教職員が校門前で子供らの登校を見守った。
同校によると、中国国内では反日デモについて、現地テレビは積極的に報道していない。佐藤教頭は「子供たちが事件に巻き込まれてけがでもしたらいけない」と話し、日本の報道機関のホームページなどで情報収集を続けている。
日中間の航空路線にも影響がみられる。全日空によると、日本から中国に向かう便でキャンセルが出始めているという。同社では、２２年の衝突事件後約１カ月で７千人以上のキャンセルが発生しており、今後の状況を注視している。
スポーツ用品大手のミズノは２年前、直営店が破壊され商品が略奪された。同社は今回、現地駐在員に対し「人の多く集まる場所へ行かないように」など、行動に気をつけるよう注意を呼びかけた。
また、日産自動車は在中国日本大使館からの安全情報を駐在員や出張者へメールで回覧。同社広報部は「状況が長引けば悪影響が憂慮される。早い段階での沈静化を期待している」と話した。
丹羽大使がかつて社長、会長を務めていた伊藤忠商事は今回、中国への出張者に社内ネットで安全に注意するよう呼びかけた。同社は「過敏に反応するのもよくないが…」（広報部）と困惑ぎみに語った。