焦点:アップル・サムスン訴訟、部品取引には影響せず
モルガン・スタンレーの推定によると、同社の部品部門の売上高は来年130億ドルに達する見込み。営業利益は22億ドルと、連結営業利益の約8%を占める見通しだ。
アナリストは、サムスンとアップルにとって両社の共生関係は極めて重要だと指摘する。
KDB大宇証券のアナリスト、ジェームズ・ソン氏は「アップルはサムスンがなければiPhoneとiPadを生産できない。サムスンには、部品部門の強みを生かしてアップルにプレッシャーをかけるという選択肢もある。アップルもそれに気付いているだろう」と述べた。
サムスンは当初、両社の取引関係を踏まえ、訴訟ではなく話し合いによる特許問題の解決を目指していた。
サムスンは27日公表した従業員向けの文書で「アップルは当社の最重要顧客の1社であり、最初は訴訟ではなく話し合いでの解決を提案したが、アップルが訴訟を進めたため訴訟で対抗するしかなかった」と説明している。
サムスンの弁護士は、同社の画期的な部品や通信技術がなければアップルの製品は実現できなかったと強調。
知的財産権コンサルタントのフロリアン・ミュラー氏も自身のブログで「アップルは(サムスンとの部品契約をリスクにさらすほど)愚かではないだろう。両社の契約上、サムスンは契約を順守してアップルに部品を供給せざるを得ない」と述べた。
同氏は「サムスンは契約を守らなければ、他の顧客の信頼も失う。アップルがサムスンを提訴したのは2年前で、別の選択肢を探る時間は十分あったはずだ」としている。 続く...
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