大手銀行・証券９グループで昨年度、役員の平均よりも高い報酬をもらっていた社員が５２０人いたことが、各社の開示資料でわかった。株や債券の売り買いなどで得た稼ぎに応じて報酬が決まる外国人社員が多いとみられるが、高額報酬が経営の重荷になっている金融機関も少なくない。
金融庁の監督指針などが３月に改められ、銀行と国際展開する証券会社は、高額報酬の社員数や報酬総額の公表を義務づけられた。
該当する５２０人への報酬総額は約５００億円。数社では、経営トップを上回る報酬を得た人がいる可能性もあるという。対象の社員数が１００人を超えたのは、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪＦＧの３グループ。