廃炉作業に影響も 原発比率ゼロ目指した場合
細野豪志環境相兼原発事故担当相は２７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、２０３０年までの原発比率ゼロを目指した場合、東京電力福島第一原発の廃炉作業に影響を与える可能性があるとの認識を示した。
細野氏は原発比率ゼロになると原子力の専門家を目指してきた若者の原発離れが進み、３０～４０年かかる廃炉作業を担う専門家育成が困難になると指摘。「原発を増やすべきとは思わないが、ただ安易に（原発比率を）ゼロとして未来がないということは逆説的に福島の廃炉を危うくする」と述べた。
廃炉の専門家が不足することで「わが国の原発を減らすことを妨げることにもなりかねない」との見方も示した。
新党改革の荒井広幸参院議員（比例、田村市在住）の廃炉に向けた人材育成や技術開発の質問に対して答弁した。
（ カテゴリー：主要 ）