李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や「天皇謝罪要求発言」をめぐり、野田佳彦首相が韓日通貨スワップ停止の示唆など強硬な発言を繰り返しているのを受け、支持率が上がっていることが分かった。
日本経済新聞は、24日から26日まで実施した全国電話世論調査の結果、野田内閣の支持率が31％で、先月に比べ3ポイント、アップしたことを27日報じた。 「支持しない」という回答は58％で、前月調査に比べ5ポイント下がった。与党・民主党の支持率も前月比3ポイント上昇して21％になった。野田内閣支持率が30％、民主党支持率が20％を超えたのは2カ月ぶりだ。その一方、野党・自民党の支持率は、前月比2ポイントダウンの25％だった。
独島問題に対する日本政府の対応については「経済報復を含め強硬に対応すべき」が48％で、「対話により解決すべき」の45％をやや上回った。野田首相と民主党は6・7月に賛否両論ある消費税引き上げや原発再稼動などを推進し、支持率が下がっていた。しかし、独島問題に関心が集中すると同時にほかの課題への関心が弱まり、野田首相と民主党の支持率が上昇したとみられている。
特に、民主党支持層の中で野田首相の民主党代表再選を支持する割合は60％を超えた。一方の谷垣禎一自民党総裁は自民党支持層の再選支持率が22％にすぎなかった。独島問題が日本の政界で最大の争点に浮上する中、野田首相の強硬対応が話題をさらい、谷垣総裁や自民党の存在感が薄くなった形だ。民主党代表選や自民党総裁選は9月に行われ、10月に衆議院解散、11月に総選挙実施という可能性が高い。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の中央政界進出については「期待する」という回答が59％あった。
また、日本の政界は総選挙という局面を迎え、急激な展開を見せている。自民党は29日の参議院で野田首相に対する問責決議案を提出することを27日に決めた。参議院は野党が多数を占めるため、問責決議案は百パーセント通過する見通しだ。決議案が通過しても衆議院解散の義務はないが、過去の与党は問責決議案が可決された場合、衆議院を解散したり内閣改造をしたりしている。
公約をめぐる争いも激しさを増している。橋下大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」は次期総選挙の公約に衆議院の議席を半減する内容を盛り込むとしている。現在の衆議院議席数は480。大阪維新の会は総選挙の公約に国会議員歳費や政党交付金の30％削減も盛り込む方針だ。橋下市長は「皆さんに（消費税引き上げなどの負担増を）お願いする前に自分たち（政治家自身）の身を削らないといけない」とし、既存の政党とは差別化された公約を打ち出すことを明らかにした。