“都構想”法案 成立の見通し

8月28日 15時3分

大阪市の橋下市長が掲げる「大阪都構想」を実現できるようにするための法案は、参議院総務委員会で賛成多数で可決され、２９日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなりました。

この法案は、大阪市の橋下市長が掲げる、大阪府や大阪市を再編して「大阪都」を作る「大阪都構想」の実現に向けて、先月、民主党や自民党など衆議院の与野党の７つの会派が共同で衆議院に提出しました。
法案は、政令指定都市と隣接する市町村を合わせて人口が２００万人以上の地域であれば、東京都以外の道府県にも東京２３区のような「特別区」を設置できるようにするもので、その手続きとして、関係する議会の議決や住民投票の実施などを定めています。
２８日の参議院総務委員会では、法案の趣旨説明のあと、質疑が行われ、この中で法案の提出者の１人である自民党の松浪健太衆議院議員は、「法案は、地域の要望を受けて、その実情に応じた大都市制度を目指すものだ」と述べ、理解を求めました。
そして、質疑のあと採決が行われた結果、法案は賛成多数で可決され、２９日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなりました。