１１野党 選挙制度改革法案で申し入れ

8月28日 12時15分

民主党が提出した衆議院の選挙制度を改革する法案が、２８日の衆議院本会議で採決されるのを前に、自民党や国民の生活が第一など野党１１党の幹事長・書記局長らが、「与党だけで採決するのは断じて許すことはできない」として、横路衆議院議長に対し、本会議で採決しないよう申し入れました。

民主党が提出した衆議院の選挙制度を改革するための法案は２７日、衆議院の特別委員会で、すべての野党が欠席するなか民主党の賛成多数で可決され、２８日午後に開かれる衆議院本会議で採決が行われる見通しです。
これを前に２８日午前、自民党、国民の生活が第一、公明党、共産党、新党きづな、社民党、みんなの党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の野党１０党の幹事長・書記局長らが会談し、対応を協議しました。
会談では、「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数で強行採決することは憲政史上、類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」などとして、２８日の本会議での法案の採決には応じられないという認識で一致しました。
このあと、１０党に新党大地・真民主を加えた１１党の幹事長・書記局長らが横路衆議院議長と会談し、２８日の本会議で採決しないよう申し入れました。
これに対し、横路議長は「与党の幹事長には伝える」と述べました。
申し入れのあと、自民党の石原幹事長は、記者団に対し「きょう法案が採決されれば、横路議長の不信任に値するような残念な話だ。すべての政党に対して中立性を保つという議長本来の職責を放棄するがごとく、民主党の手先として行動している。法案の採決には、すべての野党が退席することになる」と述べました。