藤崎町の３０代の男性主査が７月、弘前市内で酒気帯び運転で検挙され、今月８日に停職３カ月の処分を受けていたことが２７日、同町などへの取材で分かった。町は処分を公表せず、県の基準に比べて処分が軽いことに今後批判を招きそうだ。

　町などによると、主査は７月１３日夜に弘前市内で１人で飲酒し、同市内の自宅へ車を運転して帰る途中だった１４日午前１時半ごろ、呼気１リットル中０・２ミリグラムのアルコールを検出したとして弘前署に検挙された。

　町は「交通違反行為をした職員の取り扱い基準」（０５年３月）と０６年の酒気帯び運転による県職員の処分実績を参考に「最も厳しい停職３カ月」にしたと説明。しかし、県人事課は昨年７月、「懲戒処分の基準及び公表に関する要綱」で飲酒運転は免職を基準に処分するとし、厳罰化を打ち出している。同町内の主婦（４７）は「（幼児３人が死亡した０６年８月の）福岡市の痛ましい事故以来、飲酒運転には世間の目が厳しくなっている。民間なら即クビです」と批判した。

　処分を公表しなかったことについて、町は「懲戒処分を公表する要綱がない」と説明、今後設置を検討したいとしている。【松山彦蔵】