事業者の太陽発電設備　固定資産税５年免除　守山市が条例案

　再生可能エネルギーの普及を図る守山市は２７日、太陽光発電を導入した事業者を対象に、太陽光パネルなど設備の固定資産税を５年間、全額減免すると発表した。出力の規模や、電気の使い道を問わない取り組みは全国初。３日開会の９月定例市議会に関連条例案を提案する。
　減免制度の対象は、２０１４年１２月３１日までに市内で太陽光発電を設置した事業者。実施期間は１３〜１９年度で、すでに導入している事業所も期間中の５年間、設備の固定資産税を全額減免する。市が把握している対象の１０事業者で試算したところ、５年間の減免総額は８００万円という。
　同市によると、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の立地促進を図る福岡県宗像市が、同様の減免制度を実施するが、７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象であることや、出力５００キロワット以上などの条件を設けている。
　宮本和宏市長は「減免対象を広げて、短期間の普及を図りたい。環境先端都市になるよう、毎年１０件は増やしたい」と期待する。