いじめ対策 人権擁護委員の常駐を

8月28日 4時17分

学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、いじめの早期発見などにつなげるため、法務省は、子どもの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしている人権擁護委員について、新たにおよそ１００人に常駐で活動してもらう方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。

人権擁護委員は弁護士や教員のＯＢなどがボランティアで務め、子どもたちの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしていますが、常駐で活動していないため十分に活用されていないという指摘が出されています。
このため法務省は、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺するなど、学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、人権擁護委員を拡充し、いじめ問題に組織的に対応する必要があるとして、新たに地方法務局などに常駐して活動してもらうための費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。具体的には、来年度から新たに常駐の委員およそ１００人を委嘱し、学校やほかの委員と緊密に連絡を取り合うなどして、きめ細かく対応していく方針で、いじめの未然防止や深刻な事態に至る前の早期発見につなげたいとしています。