政府が新たなエネルギー政策を決めるために国民から集めた約８万９千件のパブリックコメントのうち、過半数の約４万８千件が原発の安全性に対する不安の声だったことがわかった。２０３０年の電力に占める原発割合への意見は全体の９割弱が「０％」を求めており、２２日にまとめた途中集計時と同じ傾向だった。
政府が２７日の「国民的議論に関する検証会合」で集計結果を示した。７月２日から８月１２日に集まった無効票を除く８万８２８０件を分析したところ、４万７９０１件が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視する声だった。次いで多いのは、自然エネルギーの開発を急ぐべきだとの意見で、３万５０６３件あった。
意見内容を検証会合事務局が３０年の原発割合に沿って分析すると、「０％」が８７％、「１５％」が１％、「２０〜２５％」が８％、「そのほか」が４％だった。「原発を今後どうするか」は、「不要」が８４％、「必要」が９％、「検証・見極めが必要」が１％、「言及なし」が６％。意見を寄せる人には脱原発を求める人が多く、２２日の途中集計と大きな変化はなかった。
検証会合は世論調査を研究する大学教授ら８人が委員。この日は、政府が今夏に進めたエネルギー政策の国民的議論の結果を話し合った。大阪大コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「パブコメや世論調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、安全性を求める意見が多い。こうした声を情緒的だからといって考慮しないのは、危険だ」と述べた。
検証会合は２８日も開かれ、国民的議論の結果をどう受け止めるかの考え方をまとめる予定。政府はこの結果も踏まえ、「エネルギー・環境会議」で今月末をめどに新たな政策を決める方針だ。