国土交通省は、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の早朝、深夜割引など、高速道路の料金割引制度を延長する方針を固めた。９月に国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」に部会を設置し、財源の検討に着手する。国の財政難で予算措置は見込めないことから、高速道路会社の債務返済期間（４５年間）を延長し、浮いた分を財源として活用する方向だ。
割引制度は、朝夕などの渋滞緩和や経済活性化を目的に平成２０年に始まった。東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、深夜の５割引きや土日・祝日昼間の３割引きなどを行っている。３兆円の財源が２６年３月末で切れる予定で、割引制度を継続できなければ、大幅な値上げにつながる。
景気への影響も大きいことから、部会では制度継続に向け、割引の組み合わせや財源について議論する。新たな財源としては、過去の道路建設にかかった債務の返済期間延長が有力だ。
１７年１０月の道路公団民営化は、高速道路６社が、料金収入で６２年までに約４０兆円の債務を返済することを決めた。国交省は、道路整備特別措置法などの関連の法改正を視野に検討を進める。