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事件
ソフトバンク携帯、犯罪グループ流出 薬物密売など NPO法人名義の100台
2012.8.28 07:00
横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた2つのNPO法人が法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約2000台が、不特定多数の手に渡り、少なくとも100台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが27日、分かった。
流出したのは、NPO法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」(解散)が平成21年、光通信(東京)傘下の代理店を通じて契約した3500台の一部。
両法人の理事を務めていた男性(65)は「代理店から『携帯本体が無料の上、月980円の基本料金2年分(8232万円)を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した」と証言している。
光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として1億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。
ソフトバンクによると、NPO法人との契約は数カ月で打ち切った。同社は「会員向けに利用するという話だった。与信審査を行い適正と判断した」としている。
捜査当局によると、3500台のうち約2000台がNPO法人会員から全国の知人らに譲渡された。うち600台が強盗事件容疑者の男(30)に渡っていたことが判明。
さらに21年12月までに、神奈川県警と新潟海上保安部などが摘発した振り込め詐欺や覚醒剤密売、強盗、暴力団の対立抗争などで計100台が使用されたことも確認された。
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