シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。
「シャープには、もう何も期待できない」
シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。
同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がない現状だが、今後はゼロになると覚悟している。対策の打ちようもない」と悲痛な声で窮状を訴えた。
シャープからの受注が大半を占める別の企業関係者も「今後、（シャープの）人員削減や設備投資の抑制が、どれだけ経営に影響がでるか全く予測できない」と不安を口にする。
“シャープショック”に備え、同社の工場がある地元自治体も対策に動き出した。シャープのカラーテレビ組立工場を抱える栃木県矢板市は、再就職の支援などを目的に、遠藤忠市長を委員長とする連絡調整会議を設置した。テレビ事業縮小に伴う人員削減を視野にいれたものだ。
昭和４３年に操業を開始した同工場は、約１６５０人の従業員のうち、地元住民らが半分近くを占める。地域の雇用に与える影響は計り知れないが、「シャープから詳細な情報はなく、対策が打ち出せない」（同会関係者）といらだちを隠せない。
東京商工リサーチによると今月１７日現在、国内でシャープグループと直接取引する企業は計２０３１社で、総従業員数は５４万人以上にのぼる。「シャープの生産縮小などが膨らめば、下請けの製造業はもろに影響を受ける」（証券アナリスト）と、懸念を強めている。