サムスン電子の経営陣は日曜日の26日、休日を返上し、ソウル市瑞草区瑞草洞にあるサムスンビルに集まった。サムスン未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）室長、携帯電話事業担当の申宗均（シン・ジョンギュン）社長が午前9時ごろ相次いで姿を現した。同事業を担当する無線事業部の役員もほとんどが出勤し、アップルの完勝となった今回の判決を受け、今後の対策について話し合った。
サムスン電子のある役員は「（アップルの本社がある）米国の裁判所で行われた訴訟のため、陪審員の顔ぶれからある程度不利な判決も予想していた。しかし判決の内容や賠償金の額からすると、最悪のシナリオが現実のものになったと言えるだろう」と述べた。
サムスン電子の雰囲気は「静中に動あり」だ。公の立場としては、米裁判所での判決へのコメントは極度に控え、動揺を最小限に抑えると同時に、次の手続きに取り掛かっている。崔志成室長ら経営陣は、ビル1階で待機していた取材陣らの質問に堅く口を閉ざした。
サムスンは今後、アップルが求める販売禁止措置に対抗し、最終判決への備えと控訴審への準備作業などを行う。業界関係者によると、特許訴訟を専門に扱うサムスン電子IP（知的財産権）センターの担当者の多くが現在、米国に派遣されており、判決への異議申し立てなど今後の対策について検討を行っている。
今後の裁判の方向性について、サムスンはアップルと敵対関係にある別のIT企業と連携する方策も話し合われているようだ。アップルの訴訟はサムスン電子だけでなく、スマートフォン用ソフトウエアやハードウエア関連企業の多くを対象としているため、ほかの企業と協力し合って対応する必要があるからだ。
今回の陪審員判決を受け、サムスン役員らの雰囲気は比較的落ち着いているようにも見えるが、内部では怒りの声が高まっているという。サムスンのある役員は「多くの役員が米陪審員団の資格に疑問を持っている。今回は非常に難解な特許訴訟なのにもかかわらず、専門家でない人が多数含まれる陪審員団によって判決が下された。このような判決を受け入れなければならないのだろうか」と不満を口にした。