会計検査院 東電を本格的な検査へ

8月28日 5時8分

１兆円の公的資金が投入され実質的に国有化された東京電力に対し、会計検査院は国会からの要請を受けて経営の合理化を適切に行っているかなどについて本格的な検査に乗り出すことになりました。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故による巨額の賠償費用や火力発電用の燃料費の大幅な増加などで深刻な経営状況に陥っているとして、財政基盤を強化するために、先月、１兆円の公的資金が投入され、実質的に国有化されました。
これに対して２７日、開かれた参議院の決算委員会は、会計検査院に対して東京電力を重点的に検査するよう求める検査要請を議決しました。
具体的には、東京電力が国に提出した「総合特別事業計画」に基づいて今後１０年間で３兆３０００億円を超えるコスト削減など、経営の合理化を着実に進めているかや、原発事故の被害者への賠償金の支払いが適切に行われているかなどを重点的に検査するよう求めています。
会計検査院に対する国会の検査要請は、社会的に関心が高い事案について行われることが多く、通常と比べて詳細な検査が行われます。会計検査院は、２８日にも要請を受諾する方針で、今後、検査を担当する部署の態勢を強化し本格的な検査に乗り出すことにしています。