イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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※圧力をかけてきた某団体とは手を打たせていただいた。

　どこまで真実を開示できるか保証できかねるが、一般公開には限度があると共に、関係者に危害が及ぶ危険性があるため、ぎりぎりの所まで開示させていただくことをご了承願いたい。それでも、この機密情報は、一級のインテリジェンスとしての価値をもつものと自負する。

それでは、前日の対談の続きをお伝えしよう。

◆◇

小出「ではいったい、この極東最終戦争『ジパング』によって、日本はどうなってしまうのですか？どんなシナリオが描かれてるのですか？」

Ｌ女史「最悪の場合、日本は分断統治されます。中国、ロシア、米国、大朝鮮連合国にです」

小出「やはり朝鮮は統一されるのですか？」

Ｌ女史「まず韓国が破綻するでしょう。再び金融列強によって統治されますが、本当の狙いは南北合一です。国難に乗じて韓国の次期政権は親北政権となるでしょう。やがて統一の機運が高まりますが、反動勢力が内紛を起こし、戦闘が始まります。戦争状態を経て、米中ロ日による働きかけで実現するでしょう。その間、日本は時の政権により軍拡が図られます。消費税など増税分がほとんど軍費に費やされるのです」

小出「結局、米国に献上するわけですね。しかし、そこからなぜ日本は分断統治されるのでしょう？米国はだまっていないはずでしょう。特に中ロに対しては」

Ｌ女史「国家破産です。そして、大災害です。政府は海外に救援を要請します。自衛隊では手に負えないのです」

小出「周辺国の軍隊が駆けつけるということですか？・・・東南海三連動巨大地震？　それとも富士山？・・・」

Ｌ女史「私は予言者ではありません。そういうシナリオがあるということです。目的を達成するために最も効果的な方法を採るでしょう。場合によっては、２陣営にわかれての大戦争もあり得るということです」

小出「国家破産と大災害の場合、日本は周辺国の援軍により災害復旧を図ろうとし、そのまま進駐を許すというわけですか？・・・これじゃ主権も何もあったもんじゃない。しかし、それが『ジパング』の最終目的ではないでしょう？」

Ｌ女史「そのとおりです。『東方見聞録』では、なぜ黄金の国と言われたのでしょう？」

小出「たしか、平泉の中尊寺金色堂がモデルだとか・・・奥州、今の東北・・・東日本大震災と関係しているのですか？」

Ｌ女史「それから、原発です。この一帯が日本が主権をもつ自治区であり、やがて"神国"といわれるようになるでしょう」

小出「先ほどおっしゃられたように、＜『ニホン』は第二の聖書、東にあるキリスト教国＞になるということですか？」

Ｌ女史「いいえ。"超人"を生み出す奇跡の国になるのです」

小出「超人！？奇跡？　・・・イエス？・・・まさか放射能で・・・」

Ｌ女史「日本神話では、イザナギとイザナミが天の橋にたち矛で混沌をかき混ぜ島をつくったとされます。国生みは世界のどこの神話で同じように登場し、かき混ぜてつくります。これは遺伝子操作を意味しています。日本神話の場合、第１子と第２子は死産し、その後生まれる子供（島）も奇形が多くなっています」

小出「今度は日本神話と関係してくるんですか？」

Ｌ女史「イザナギはヘブライ語で『神の救いの君主』『イザヤの王子』を意味しています。イザナミは同様に『救いの統治者』です」

小出「イザヤは旧約聖書にでてくる預言者ですね。やはり日本はイスラエルと・・・。

それにしても日本は、たとえ神国ができたとしても、ほとんどの日本人は淘汰されるか、統治されるわけですよね？」

Ｌ女史「救いはあります。それは、お金の神様モレクの秘密、すなわち『ロスチャイルド禁断の秘密』に隠されているのです」

小出「ロスチャイルドの禁断の秘密！？」

Ｌ女史「そうです。なぜ世界の富の９５％を支配することができたのか、本当の核心です――」

◇◆

この『ロスチャイルド禁断の秘密』を開示できるかどうか、現在交渉中である。

これを知れば、凡庸な私たちでも、この極東シナリオ『ジパング』の最悪の事態から

免れるばかりでなく、彼らと同様に富を手にすることが可能となると言われているの

だが・・・。

続報を待たれたい。

現在、某団体より圧力がかかり、交渉中です。

ブログ更新は、今しばらくお待ちください。

※本記事は、恐慌経済を乗り切るためのコラムである。

結論めいてきた。

未来不安予想図に様々な現在誰にでも起こりうる不安要素を書き込めば、

無残な回答しか出てはこない。

なぜなら、今という時代が自分以外の力にすがることができない時代だからだ。

昔のように企業に身を委ねることも、最悪の場合、

国に助けてもらうこともできなくなってしまったからだ。

 頑張っていれば、何とかなるという時代でもなくなってしまった。

こういった状況下で、導き出されることは

「自分のことは、自分で守るしかない」ということだ。

誰も助けてくれず、頑張ってもいつリストラにあうかわからない時代、

自分で自分を守るしかないことは、誰が考えても明白だ。

ここで一言述べておきたい。

私は、皆さんに「妻」「子供」「住宅」を手にしていただきたいと思っている人間である。

随分厳しいことを書いてきた。

読みようによっては、「妻」「子供」「住宅」という本来人間である以上誰でも

最低限、欲するものを「諦めろ」と言っているようにも思える。

しかし、そうではない...。

（続く）

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本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。 

国家破産に備えた貴重なノウハウが提供されています。

【続きはこちら】

横田めぐみさんの娘、正恩氏妹が身辺管理か

韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は26日までに、北朝鮮の金正恩第１書記の妹ヨジョン氏が拉致被害者、横田めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さん（24）の身辺の「管理」や「保護」を担当しているとの情報を、北朝鮮内の消息筋から入手したことを明らかにした。

　ヨジョン氏がこうした役回りを担うようになったのは金第１書記の新体制発足後とされる。この消息筋はその背景について、将来の対日交渉を有利に運ぶ「カード」として、ウンギョンさんを温存しておく狙いがあると崔氏に話したという。

　崔氏は、めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の男性だったとの情報を2006年に公開したことがある。ヨジョン氏がウンギョンさんの管理を担っているとの情報について、日本政府筋などは「確認できない」としており真偽は不明。

　日本政府は、今月29日に北京で予定される約４年ぶりの北朝鮮との協議で、拉致問題を議題にするよう北朝鮮に求める方針。ウンギョンさんの消息にも関心を持っているとみられる。

消息筋によると、ヨジョン氏とウンギョンさんは朝鮮労働党関係の仕事を一緒にしているという。崔氏はウンギョンさんについて、金第１書記の命令に基づき、北朝鮮で強制拘禁状態にあると国連機関が認定した韓国人女性、申淑子さん（69）の２人の娘と共に「特別監視」下に置かれ、３人が平壌の同じ地区で暮らしているとの情報を既に明らかにしている。【日経新聞　26日】

産経新聞では、横田めぐみさんは０４年に「鬱病」で死亡していると報じられている。

これらのリーク報道が、２９日の北京での日朝協議会を前にしたものであるから、

何らかの裏交渉が進んでいると思われる。

記事では、＜将来の対日交渉を有利に運ぶ「カード」として、ウンギョンさんを温存しておく狙いがある＞とあるが、近い将来、電撃的に拉致者解放の報道が世界を駆けめぐる可能性がでてきている。

これも極東情勢の大きな転換点になることを指し示すものだろう。

また昨日、金正恩第一書記は、現在、行われている米韓合同軍事演習に対して、

「我々の領土、領海に一発の火花でも落ちれば、即時に全面反撃せよとの命令を下し、作戦計画に署名した」と伝えられている。

いつものポーズだけではないのは、すでに作戦があり、それに署名したという点であろう。

いよいよ極東情勢は、後戻りできない剣が峰へとさしかかっているのである...。

◎本ブログの本日のアクセス数が１万件を達成しましたら、

ボーナス裏情報として、翌朝に下記情報を本ブログにて開示させていただきます。

※１万件未達の場合は開示されません。

◆

日本分割統治論は、本当か？・・・

聴くだけダイエット

ロイヤルボディー

詳細は、こちら

先日、触れたように、極東・東アジア情勢について、あるシンクタンク系機関に取材した。

このシンクタンク系機関は、表向きに知られていない裏側の情報を扱う機密機関であるが、特定の場所に存在しているわけではないようだ。

世界の裏側を牛耳っているエリートたちの情報を扱いながら、某人物を中心に横に広がるネットワーク系の組織であり、通常では知り得ない物事の真相や真実について、信用のおける関係者以外、情報を伝達しないという機密性と共に、もっと奥深い歴史の闇とその秘密、そして古代からのテクノロジーさえ有しているという。

一見、フリーメイスンさながらの組織であるが、その主宰が実は、先月、取材に応じてくれたリリー・ゴールドバーグ女史だった。黄金一族の末裔とされる彼女は、いわゆる"エリート層"の情報を知りうる立場にあるが、フリーメイスンとは一線を画し、アジアを中心に活動されている。いわばその活動をフォローしているのが、この機密機関ともネットワーク組織ともいえる団体であるようだ。（この団体についてはまた後述する）

では、以下にお伝えするのは、某ホテルの一室でスカイプを通じて、リリー・ゴールドバーグ女史のトップエージェント・エリーさんの通訳を介しての対談である。（以下、リリー・ゴールドバーグ女史を"Ｌ女史"と略称させていただく）

◇　◆

小出「この１ヶ月の間に、日韓、日中の対立問題がほぼ同時期に表面化し、いまだに続いています。私にはどうしても、ある意図、意思が働いているものと思われますが、リリーさんの見解をお聞かせください」

Ｌ女史「すべては、仕組まれています。極東シナリオ『ジパング』が始動したものと思われます」

小出「極東シナリオ『ジパング』？...いったい、それはどんなシナリオなんですか？」

Ｌ女史「ここですべてをお伝えできませんが、中東の最終戦争が『アルマゲドン』と言われるように、極東においては『ジパング』なのです」

小出「では、極東の最終戦争が起きるという意味ですか？」

Ｌ女史「今すぐではありません。今、起きているのはその準備でしょう」

小出「しかし、それにしても『ジパング』は、黄金郷や理想郷というポジティブなイメージですが、それが最終戦争を意味するとは・・・」

Ｌ女史「惑わされてはいけません。彼らの命名は、自分たちに都合のよいものばかりです。黄金の国ジパング伝説は、マルコ・ポーロの『東方見聞録』が由来とされていますが、彼もまたユダヤ系フリーメイスンです。その書物が『聖書』と同じ意味をもっているのです」

小出「聖書と同じ？　マルコ・ポーロはいった何者なんですか？」

Ｌ女史「勘違いしてはいけません。『東方見聞録』は、マルコが中国から見聞した内容を口述したものを、ルスティケロ・ダ・ピサが編集し、後世に伝えたものです。その際、"ジパング"という日本の中国語読みからつけられた名前です。マルコは知っていたはずです。日本が"ニホン"と呼ばれていることを。なぜなら、"ニホン"は、ユダヤの言葉ヘブライ語で「第二の聖書」を意味し、東にあるキリスト教国を指しているからです――」

小出「ちょ、ちょっと待ってください。...整理しますと、今回の極東の最終戦争が『ジパング』と言われ、マルコ・ポーロの『東方見聞録』が極東戦争を暗示していたということですか？」

Ｌ女史「いえ、利用しているのです。実際、歴史上、この『東方見聞録』によって大航海時代が幕開けし、コロンブスやマゼランなど探検家がジパングを目指すようになりますが、それは聖書における十字軍に匹敵する歴史でしょう。そして、それ以前に、マルコ自身が父親ら共に中国、当時の元へ旅行したのち、元は日本を侵攻しはじめます――」

小出「あ、元寇ですね」

Ｌ女史「ちなみに『東方見聞録』は、西洋では『La Description du Monde』（『世界の記述』）とも呼ばれ、別名『Il Milione』（『イル・ミリオーネ』）とも言われてます――」

小出「世界の記述は"世界戦略"、イル・ミリオーネは１００万？・・・ひょっとして、イルミナティ？...」

Ｌ女史「ミリオンは、１００万長者、つまりお金持ちを意味しますが、イルミナティ―の源流は、"お金の神様"を信仰する一派なのです――」

小出「お金の神様！？」

Ｌ女史「そうです。古代バビロニア時代の執り行われた生贄の神として君臨していた『モレク』がそれです。（詳細はこちら）この異教の神を信奉している一派が、のちに金融結社をつくり、お金の秘密を知り、お金がお金を生みだす金融システムを作り、世界の富を牛耳るようになったのです」

小出「金融結社？・・・世界の富の95％を牛耳る闇のグローバル金融の一派ということですか？」

Ｌ女史「そう。しかも、彼らは石工大工の末裔であるフリーメイスンの内部に入り込み、隠れ蓑としました。そして、彼らが世界の富を牛耳るために、かつての古代の儀式のように多くの生贄、犠牲を必要としているのです」

小出「人類削減計画？・・・ではいったい、この極東最終戦争『ジパング』によって、日本はどうなってしまうのですか？どんなシナリオが描かれてるのですか？」

衝撃的な発言と歴史の暗部をえぐりだすリリー・ゴールドバーグ女史は、極東大戦争のシナリオと、私たちがその災厄から逃れる方法、そして、"お金の神様"の秘密さえも解き明かしてくるのである...。

【続く】　　　　　　　　　　

（※本記事は、圧力がかかった場合、削除させていただきます）

◆米自動車大手「ゼネラル・モーターズ」（GM）傘下でドイツの自動車メーカー「オペル」は、同国内の工場（リュッセルスハイム工場とカイザースラウテルン部品工場）にて延べ20日間の操業停止を実施すると発表した。これにより約8000人が操業停止の影響を受ける見通し。欧州の債務危機などにより同圏内の自動車需要が急減していることから、生産調整が必要と判断し今回の決定に至ったもよう。

◆ソニーの携帯事業子会社「ソニーモバイルコミュニケーションズ」（旧ソニーエリクソン）は、主にスウェーデン国内において全従業員の約15%に相当する1000名の人員削減を明らかにした。今年10月に本社機能などをスウェーデン・ルンドから東京へ移管するための措置で、14年3月末までにルンドの正社員650名を削減する他、残りの人員についてもスウェーデンの派遣社員を対象に実施する見通し。

◆デンマークの風力発電機世界大手「ヴェスタス」は1億ユーロ（約98億円）の追加コスト削減の一環として1400名規模の人員削減を明らかにした。今年初めに発表された2335名のリストラ策に続くもので、削減の振り分けは55%が欧州・中東・アフリカ、25%がアジア、20%が北中米・南米となる予定。新興国メーカーとの激しい価格競争により受注が大幅に落ち込んでいることに加え、今後も市況の悪化が続くと予想されることから、さらなるコスト削減が急務と判断し今回の削減に至ったもよう。

◆台湾半導体受託生産大手「UMC」日本法人で千葉県館山市の「ユー・エム・シー・ジャパン」は事業停止および解散・清算の準備に入ると発表した。館山工場において最終受注分の製造を終了した時点で同工場の操業を停止し、その後は解散および清算の手続に入る予定。1984年に設立し、ジャスダック市場への上場（親会社のTOBにより10年3月上場廃止）を果たすなど事業を拡大したものの、半導体市況の悪化を受け近年は赤字が続いているため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったもよう。

◆ナスダック上場の米テキサス州の原油・天然ガス開発「ATPオイル＆ガス」が8月17日付で連邦破産法第11章の適用を申請したことが明らかになった。1991年に設立し、メキシコ湾や北海などで原油・天然ガスの開発を手掛け、アメリカ本社のほかイギリス・オランダに拠点を有するなど世界規模で事業を展開したが、2010年にBP社の石油採掘施設で起きたメキシコ湾原油流出事故に絡み、同湾での石油採掘が一時停止されたことで業績が急転すると、資金繰りの悪化から自力での再建は困難と判断し今回の措置に至ったもよう。（負債総額約35億ドル《約2775億円》）

◆東証1部上場の音響機器・パソコン周辺機器製造「ティアック」はインドネシアの連結孫会社「PT. ティアック エレクトロニクス インドネシア」及びカナダ連結孫会社「ティアック カナダ」の事業閉鎖を明らかにした。情報機器製品の製造販売を行うインドネシア法人においては、ストレージデバイス事業のコスト削減を目的として同製品の生産を中国へ移管・集中することから2013年3月をめどに事業を閉鎖する予定。一方、カナダ法人は世界的な拠点再編に伴いアメリカ法人へ事業を統合するため、今年10月をめどに同事業を閉鎖する予定。これら施策に伴い約2億1500万円の特別損失を計上するもよう。

◆財務省が発表した貿易統計（速報）によると、12年7月の貿易収支は5174億円の赤字となり、1979年以降の統計では7月として過去最大の赤字となった。欧州の債務問題に端を発する経済危機により、欧州向け輸出が大幅に減少したことに加え、競争激化などから中国向け輸出も下振れした一方、原発停止による代替電力の燃料として液化天然ガスの輸入が大幅に増加したことが主因。今後も欧州を中心とする世界経済の停滞は続くと予想されている。

【コメント】

海外の動向がメインとなっているが、欧州債務危機が実体経済へ影響を及ぼしていることが浮き彫りになっている。それがゆえ欧州向け輸出が激減し、貿易収支が過去最大の赤字となる背景となっている。日本の現地法人の縮減も相次いでおり、日本企業にとって、国内もダメ、海外もダメという八方ふさがりに陥りつつある。もはや日本企業再生の道は閉ざされようとしている...。

アジアのパワーシフトで激しさを増す領有権争い

晩夏に日本と近隣3カ国のあいだで高まっている領有権争いの背景として、北東アジアにおけるパワーバランスの変化と、４カ国全てで見られる指導部交代や選挙に絡んだ国内政治環境の複雑化および外交への影響が挙げられる。

　このところ日本、中国、韓国、ロシアでは領有権をめぐって感情論が高まっているが、驚くべきは、争点となっている島々の一見したところの重要性の低さである。そのほとんどは無人島であり、自然資源に乏しく、漁業権にこそ価値がありそうだが、戦略的価値も往々にしてさほど高くはない。

　これは、対立が島々の領有権のみをめぐってのことではなく、日本と近隣諸国との長く複雑な歴史に根差しているからである。特に20世紀前半の日本の帝国主義がもたらした不幸な歴史や、それをめぐる緊張関係を日本政府が長く続いた平和な期間に完全に解決できなかったことが大きい。こうした長年の見解の相違は今や経済的にも政治的にも弱体化しているとみられている日本の決意を試す好機になっているようだ。

　元防衛大学校長の五百籏頭真氏は、「パワーバランスの変化で中国が優位に立ち、日本は守勢に追い込まれている。パワーポリティクスをたしなむ国はこういうのにつけこみ、やってもやれるという認識を持つ傾向にある」と語る。

　 今月に入ってから、たった数日の間に、日本政府は3カ国との新たな緊張に対処せざるを得なくなった。8月15日には中国人の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸、その数日後には日本の保守派の地方議員らが同じような形で上陸した。日本政府と韓国政府は、8月初めに韓国の李明博大統領が竹島（韓国名は独島、国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれている）を訪問して以来、とどまることのない報復合戦を続けている。一方、ロシアは日本政府が領有権を長く主張している北方領土の周辺海域に揚陸艦を派遣するとしている。数週間前にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土（ロシア名クリール列島）を訪問している。

　8月23日、日本と韓国の緊張はさらに高まった。韓国政府は野田佳彦首相が李明博大統領に宛てた親書の返送という外交上異例な措置に踏み切った。日本の外務省はその親書を突き返しに来た韓国外交官の乗った車を敷地内に入れず、その試みは失敗に終わったが、その後書留郵便で送ったという。野田首相は衆議院予算委員会で、天皇陛下に対する非礼な発言に関しての謝罪を李明博大統領に求めた。

　政府高官やアナリストたちは日本と韓国の政治的な緊張が2国間の重要な経済関係を損なうことはないと語るが、憂慮すべき兆候はある。韓国の反日活動家は日本製品の非買運動を呼びかけている。日本は今月に予定されていた2国間の財務対話を中止し、昨年に合意していた、潜在的な金融危機への対策としての日韓通貨スワップ協定拡充措置の拡大を見送る構えを示した。日中韓3カ国の自由貿易協定につなげるはずだった中国との貿易交渉で、韓国が日本を締め出そうとするかもしれないと懸念している日本人もいる。

　日韓ともこの対立をエスカレートさせることに懸念を感じている。「われわれは歴史問題と両国の将来にとって重要な問題を結び付けて考えたことはない」と李明博大統領の側近の1人は述べている。

　なかには、半世紀続いている日米軍事同盟の強固さについて新たな疑問が出ていることも領有権争い激化のきっかけになっているとみる専門家もいる。日米両政府は防衛協力を深めようとさまざまな手を尽くしているが、海兵隊基地や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に対する市民レベルの反対運動の高まりはそうした努力を複雑なものにしてきた。

　元駐米大使の加藤良三氏は日米同盟について、強固ではあるが、若干弱まっており、信用格付けに例えるともはやトリプルAではないと話す。この同盟関係にほころびが生じると、中国、ロシア、韓国につけ入る隙を与えてしまうことになるというのだ。

　この地域の対立の激化は、中国の劇的な台頭に対処するためにアジア重視に舵を切っている米国にとっても新たな難題を生むことになる。特にますます騒がしさを増している日韓の対立は、中国の攻撃的な行動を防ぐために2つの友好国と協力をして立ち向かおうという米国の努力を台無しにしかねない。

　今月発表された日米同盟に関するリポートで、元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は日本と韓国に対して「歴史に関する見解の相違を蒸しかえそう、国内政治のために民族主義的な感情を利用しようという誘惑に屈しないこと」を求めた。また日米韓の強い連携については「日米同盟と地域の安定、繁栄にとって絶対に不可欠」だと述べている。

　 現在東アジアの国々は、貧富の拡大をもたらした世界的な経済競争のプレッシャーと戦いながら、新しいアジア地域の秩序作りで主導権を握ろうと画策している。そのなかで、各国間の対立の火に油を注いでいるのは地域を席巻しているナショナリズムの台頭である。今年、そうした不安はこの地域一帯に大きな影響を与えることになるだろう。中国では指導部の交代が予定されており、ロシアでは大統領選挙があった。韓国では年末に大統領選挙がある。日本では野田首相に解散総選挙を迫る声が高まっている。選挙で受けそうな政治成果を早急に上げられなければ、民主党は敗北する可能性が高いとみられている。

　日本と中国は東シナ海にある尖閣諸島周辺をめぐって対立している。同諸島は1894〜95年の日清戦争を境に公式に日本の支配下に入ったが、中国と台湾もそうした島々との歴史的なかかわりを理由に領有権を主張している。近年の中国の急激な海軍拡張で、領有権をめぐる両国の舌鋒は鋭さを増している。

　10年に1度の世代交代を数カ月後に控えている中国政府の指導部は、国民が強い関心を示している日本との領土問題で弱腰だと思われることを恐れている。日本と中国の経済的な関係はますます深まっており、日本のポップカルチャーは中国の若者のあいだで人気となっている。その一方で第2次世界大戦中に日本が中国の大半を強引に占領したことからくる根強い不信感は今も残っている。

　今月、日本は尖閣諸島に上陸した中国人活動家を強制送還したが、それを受けて先週末には中国の多くの都市で過激な反日デモが勃発した。ネット上に掲載された写真には日本製の自動車を破壊する暴徒が写っている。2010年10月以来最悪となったその反日デモについて、アナリストや外交官は、強力なナショナリズムの台頭が、弱腰と思われた指導部にとっていかに重大な脅威になり得るかを示していると話す。警官がなすすべなく見つめるなか、深センの大勢の若者が日本車のパトカーをひっくり返している映像は特に印象深い。

　日本と韓国の対立の主因となっているのは、1840年代にこの海域で操業していたフランスの捕鯨船にちなんで名づけられたリアンクール岩礁という両国の間に位置する複数の小島である。この小島は1600年代に始まり、歴史上長い間両国の地図に描かれている。日本は1910年に朝鮮半島を占領する前、1905年にこの島の領有権を主張している。

　2008年に大統領に就任して以来、李明博大統領は日本との歴史問題を軽視しすぎているとの批判を受け続けてきた。8月10日の李氏の竹島訪問は、日韓秘密情報保護協定の調印延期の原因にもなった2国間の歴史問題をめぐる6月の国民の抗議を受けてのものだった。

　日韓の専門家の多くは、李明博大統領の竹島訪問の狙いを、低い支持率の回復、身内のスキャンダルから目を逸らすこと、12月の大統領選まで残り数カ月でも自分に政策決定能力があることを示すことにあるとしている。最近の演説で李氏は「任期の最後の1日まで」働き続けると誓っている。

　北海道沖にあり、ロシアが実効支配をしているクリール列島についても、日本は1855年の日露和親条約（下田条約）に基づいて領有権を主張している。同条約では日本とロシアがその地域に関して初めて合意していたが、ロシア政府は日本が第2次世界大戦に敗北したことで北方領土が旧ソビエト連邦に帰属したと主張している。

　最近のロシアの北方領土支配をアピールする動きからは、ロシアが国内的に図ろうとしている自国に対すイメージチェンジと世界的な影響力を再び誇示しようというプーチン大統領の思惑が見て取れると一部の専門家は分析する。

　ロシア政府はアジアにおけるイメージに特に懸念を抱いている。というのも、中国の急成長する経済と中露国境沿いにある中国都市の発展は、経済が悪化しつつあり、人口も減少傾向にあるロシアの影を薄くしているからだ。2010年のメドベージェフ前大統領のクリール列島初訪問に関してロシア・イン・グローバル・アフェアーズ誌の編集者は「同国の指導部は最果ての地の面倒もみるということ」を示すためのものだったと指摘する。【ＷＳＪ　11:27】

この極東・東アジア地域での大きな動きは、世界戦略の一つであり、

シナリオがあるようだ。

いったい、この裏で蠢いているものは何なのか？

今後、日本はどのようになっていくのか？

そして極東有事が勃発するのか？

現在、あるシンクタンク系機関に取材を試みている。

後日、詳細についてお伝えする予定である。

（内容如何によっては、時間限定となる場合があるのでご了承いただきたい）

サムスンのアップル特許侵害を認定、830億円超賠償－米陪審

米アップルと韓国サムスン電子によるスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）とタブレット型端末の特許訴訟で、米連邦地裁陪審は24日、サムスンがアップルの特許７件のうち６件を侵害したと認定、10億5000万ドル（約830億円）超の損害賠償金を支払うようサムスンに命じる評決を下した。

今回の訴訟は、スマホ市場での両社による主導権争いが、米国の連邦陪審に持ち込まれた初のケース。裁判はカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で行われた。９人の陪審員はサムスンが申し立てていたアップルによる特許侵害の主張と損害賠償請求をともに退け、アップルが保有する特許の全ては有効との判断を示した。

アップルは2011年４月にサムスンを特許侵害で提訴し、サムスンは逆提訴で応酬。訴訟合戦は英国やオーストラリアを含めた４大陸に及び、ブルームバーグによる試算で2191億ドルに上る世界スマホ市場をめぐる主導権争いがエスカレート。今回の訴訟で陪審員は600以上の疑問点に答えるよう求められた。アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」の４件のデザイン特許（意匠）と３件のソフトウエア特許をサムスンが侵害したとして25億－27億5000万ドルの賠償を請求。また、サムスン製タブレットの米国内での販売差し止め仮処分を恒久的な決定とし、スマホにも同決定を適用するよう要求した。これに対しサムスンは、アップルがサムスンの特許５件を侵害したとして、４億2180万ドルの特許権使用料支払いを求めていた。今回評決を受けアップルの株価は通常取引終了後に上昇、前日比1.8％高の675ドルを付けた。

合計の世界シェア、ほぼ半数

訴訟合戦はサムスンが10年にスマホの「ギャラクシー」を発売したのがきっかけ。裁判で開示された証拠によれば、 アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏はサムスンに、ギャラクシーはアイフォーンを模倣したとの懸念を伝えていた。両社はスマートフォンの世界２大メーカー。特許訴訟を展開している一方、部品供給などで提携している。ブルームバーグ・データによればサムスンの売上高の約９％は、アップルとの提携に伴うものだ。

市場調査会社ＩＤＣによる４－６月（第２四半期）の世界スマホ販売は前年同期比41％増の４億600万台。このうち首位サムスンのシェアは32.6％、２位アップルは16.9％と、両社計でほぼ半数。今回の裁判以外にも24日には韓国・ソウル中央地裁が、両社が互いに携帯端末の特許を侵害しており、ともに損害賠償を支払うとともに一部製品の韓国内での販売を停止するよう、判決で命じた。【ブルームバーグ 11:21】

８３０億円という巨額の賠償命令となり、サムスンにとっては大打撃である。

さらに今後、サムスン製品の販売差し止めとなる事態も想定されており、「アンドロイド」で提携しているグーグルにも影響を与える模様だ。

サムスンはじめ韓国大手が、この夏に非常経営事態宣言をしており、

韓国経済が下火になっている中で、この評決は大きな意味を持つことになろう・・・。

※本コラムは、家計破綻や自己破産を回避し、生活安泰と収入増大を図るべく収入の多角化を

提唱する連載シリーズである。

◇

米国では、ミドルクラス（中流階級）が激減しているようだ。

ミドルクラスが全世帯に占める割合は、1970年代が61％だったが、

2011年は51％に縮小した。

また所得の中央値もこの１０年間で５％低下し、総資産も２８％下落した。

そして、「勤勉に働けば上に行ける」と信じているミドルクラスの人は、

1999年の74％から約3分の2へ減っている。

「正直者がばかをみる」

まじめに働いても出世するわけでも、収入が上がるわけでもない、という

現実的な諦観や悲観的な展望がはびこっているようだ。

ワーキングプアと生活保護者との所得逆転問題もある。

"働いても働いても貧乏になる"という現実。

むしろそうした働き者をカモにし、一部の者が莫大な収益をあげる構造が、

資本主義のカラクリである。

かつては、そのために"夢"や"希望"を抱かせるエサがあったが、

今や、その夢さえない。

無気力や失望のうちに一生を終えてしまうのか、

それとも、目覚める、のか。

今、その分岐点に私たちは立っているのである...。

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特例公債法の今国会成立に「赤信号」、解散めぐり攻防

２０１２年度予算の執行に必要な特例公債法案は来週、衆院本会議での採決を経て参院に送付される見通しとなったが、成立の展望は開けていない。野党が与党の委員会採決強行に反発を強め、早期解散を迫る自民党などが、野田政権は内政・外交の担当能力を失ったとして首相の問責決議案を提出する可能性が高まっているためだ。９月８日までの今国会での成立は極めて難しい情勢となってきた。

１２年度特例公債法案は２４日午前の衆院財務金融委員会で与党の賛成多数で可決された。政府・民主党は来週衆院本会議で採決し、参院に送付する見通し。しかし、委員会採決に反発する自民党が問責決議案を提出すれば、参院での審議はストップし、法案の成立は見通せない。自民・公明の反対で否決されるか、審議未了で廃案になる可能性も出てきた。

＜与党の国会対応を批判、自民は問責決議案提出で対応へ＞

衆院の早期解散を迫る自民党が譲歩する気配はない。谷垣禎一自民党総裁は２３日の会見でも「予算の組み替えを要求したが、一顧だにせず、そろそろ『執行も抑制しなければならないぞ』と恫喝をかけてくる。そして実際に成立させられる見通しもないまま突っ込んでくる。こういう無責任な国会対策というのは、今日に始まったことではない」と攻め立て、早期解散すれば事態は解決すると繰り返した。

２４日の委員会で質問に立った公明党の竹内譲委員も、予算の組み替えなど与野党の合意を図る努力を怠ったまま強行採決を行う姿勢を批判し、野田佳彦首相に「無責任過ぎる」と詰め寄った。竹内氏は「強行採決して参院に送っても成立しない。廃案になる可能性も極めて高い。無責任過ぎる。否決・廃案は与党の責任だ」と攻め立てた。共産党の佐々木憲昭委員も「自爆テロと同じだ」と政府・民主党の国会運営を批判した。

残された打開策は本会議採決に向けて与野党の歩み寄りができるかだが、解散をめぐる攻防の中で与野党が激突し、平行線のまま突き進む可能性が高まっている。仮に、参院で継続審議の手続きを行った場合、次の国会では継続した院での審議が先行することになるが、選挙を経ずに臨時国会が開かれた場合、参議院での審議をめぐる状況の厳しさに変わりはない。

＜予算執行抑制に現実味＞

安住淳財務相は２４日の閣議後会見で、「成立がままならなくなれば、これまで通りの予算執行とはいかない。９月以降、１０月、１１月を見据え、より具体的な予算執行を抑制する案を考えなければならない」と述べ、予算執行への弊害が現実的になったこことを強調。国民生活と国債市場への影響がある法案だとして、法案成立に向けた合意を期待した。【ロイター　13:39】

いよいよ待ったなし、の状況となってきた。

安住財務相が述べているように、予算執行の抑制が行われ、政府系機関や公共施設の閉鎖・縮小、また社会保障費の縮減や公務員の賃金未払いまで発生する恐れが出てくる。

それ以上に、債務問題がクローズアップされ、"市場の反乱"が起きる危険性が高まる。

つまり、国債暴落と金利暴騰である。

最悪の場合、これにより一気に財政破綻へと向かうことになる。

空前のバブルと化している国債市場の破裂は、その凄まじい反動により、

人類始まって以来の金融大惨事をもたらすことになるだろう・・・。

※本記事は、恐慌経済を乗り切るためのコラムである。

未来不安予想図に、

「自分は自分の力でお金を生み出すことができない」

と書き込めば、数千万円の不良債権に対し出てくる回答は、

「無理」の一言だ。

会社の温情で給料を手にしている人が

「自分の力で儲けている」と錯覚し、

不良債権を手にするのであれば、

無残な結果しか待っていないのだ。

何度も言うが、そういう時代なのだ。

自分のことは、自分で守るしかない時代なのだ。

国や会社に依存していては、不良債権に対し、

責任ある行為はできない時代なのだ。

誰かに委ねていては、絶対に破滅してしまう時代なのだ。

サラリーマンでは、ダメなのだ。

自分で儲ける力を持たなくては、ダメなのだ...。

（続く）

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