経済産業省原子力安全・保安院が、全国の原発で敷地内に活断層があるかを再点検する中で、活断層の可能性を否定できず再調査を指示される原発が相次いでいる。原子炉建屋の真下の断層が活断層と判明すれば、立地不適格として廃炉を迫られる可能性がある。しかし、一部の地層は建設工事のために現存せず、９月に保安院から業務を引き継ぐ予定の原子力規制委員会が最終判断するための基準作りもこれから。廃炉か再稼働可能か、決着の時期は見通せない。【岡田英】

　◇建設審査、議事録なし

　「既存データで判断できないときは（現地で）調査し、判断することが大事」。産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は１０日に開かれた保安院の専門家会合で強調した。

　東日本大震災後の昨年４月に福島県南部で、国や東京電力が動かないとしてきた湯ノ岳断層など複数の断層が動く地震が発生。保安院は昨年１１月、断層評価の見直しを本格化させた。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）では今年４月、保安院が杉山氏ら専門家を交えて現地調査し、原子炉建屋直下を通る破砕帯が活断層である可能性が示された。７月には地下断面図などの資料を再点検する過程で、北陸電力志賀原発（石川県）で１号機原子炉建屋の直下を通る「Ｓ−１断層」に活断層の疑いが浮上。専門家会合で「これぞ、活断層の典型」（今泉俊文・東北大教授）とされ、北陸電は今月１０日、現地での追加調査を始めた。