「災害時応援協定」を改定　県の役割など明確に

　県と市長会、町村会は二十三日、災害発生時の支援体制を取り決めた「県市町災害時応援協定」を改定した。昨年九月の台風１２号などの教訓を生かし、県が主体的に被災状況の把握や広域支援の調整役を果たすことを盛り込んだ。

　これまでの協定は、被災自治体の周辺市町が主に救援活動をし、県は後方支援をすると規定。県の具体的な役割や周辺市町との連絡体制などが不明確だった。県南部に大きな被害が出た台風１２号では、被災状況が分からず、迅速な救援活動ができないなどの課題が浮かんだ。災害時に県職員を被災地に派遣することなどを新たに取り決め、情報収集や救援活動を素早くできるようにする。

　この日、県庁であった調印式には、鈴木英敬知事と市長会長の河上敢二熊野市長、町村会長の谷口友見大紀町長が出席。新たな協定書を取り交わした。鈴木知事は「災害時の県の役割が明確になった。今後も市町と具体的な連携を進めていく」と話した。

　（宿谷紀子）