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6217

投稿者: Urata Ryuji  <yufukiri@f...>
Date: 2002年11月8日(金) 午前3時46分
タイトル: 日米共同統合演習/ 防衛庁説明聴取報告

 
大分県湯布院町の浦田です。
こんにちは。

このメールは、複数のメーリングリストと
こちらで連絡先のわかっている皆さんに同報送信しています。
重複して届いた方はお許し下さい。

もう間近に迫っていますが、
大分県日出生台をはじめ全国で行われる
日米共同統合演習について、
小沢和秋衆議院議員(共産党)の秘書の篠原さんという方から、
以下のような
防衛庁の説明を聴取しての報告が送られてきました。
本人の了承を得て、転載いたします。

なお改行位置はメール用に変更しました。



>関係各位                  2002年11月7日 (木)
>
>「平成14年度日米共同統合演習」についての防衛庁からの説明聴取報告      
>                            
>            日本共産党衆議院議員  小沢和秋国会事務所
>                        担当  篠原常一郎
>
>  上記の件について、11月6日に防衛庁(長官官房)より説明を聴取
>しました。
>
> 今回の演習は、有事法制の整備や米国によるイラク攻撃開始の恐れの
>増大など、我が国とアジアの平和がかつてなく脅かされる状況下で
>展開されることとなります。また、後述するように、我が国の自衛隊が
>北東アジア地域で米軍と共に軍事的なバランスを構成する「抑止力」と
>しての実質を誇示するという意図をも込められていることが伺われます。
>
>憲法改正をめぐる動きと連動して米国と共に我が国が本格的に軍事力に
>よって国際社会に影響力を行使しようとする方向への傾斜が一段と
>進められていることが懸念されます。
>
> 以下、特に九州各地で平和運動、共同演習反対の取り組みに少しでも
>お手伝いになればと考え、ご報告いたします。防衛庁への設問については、
>数字で示した各項にまとめ、防衛庁の説明は〔答〕、当職の補足解説を
>〔解〕の項に記述しました。
>
>
>1.今回の「日米共同統合演習」の目的と特徴は?
>
>〔答〕目的は次の通り。1)我が国への武力攻撃に対して、日米共同対処を
>行うための連携要領を演練する。2)周辺事態発生における日米の協力、
>連携について演練する。これらを通して、実働により自衛隊・米軍間の
>連携要領を演習し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。
> 「日米共同統合演習」は、上記の目的をもって毎年実施しており、
>隔年毎に「指揮所演習」、「実働演習」を行う。今回は実働演習である。
>周辺事態発生における日米の協力、連携についての演練は、1999年に
>周辺事態法が成立したのをうけて、2000年より盛り込まれるようになった。
>   今回の演習期間は11月11日〜22日、演習場所としては1)関東・九州
>各地域の港湾及び飛行場(民間は含まず)、2)東富士演習場及び日出生第・
>十文字原演習場、3)我が国周辺海・空域である。
> また、今回は11月5日から11月14日にかけて、アジア・太平洋地域
>諸国11カ国の陸軍からオブザーバーを招聘して陸上自衛隊西部方面隊と
>米海兵隊の実働訓練を見学してもらうことになっている。過去、海上
>自衛隊はオブザーバー招聘を行ってきているが、陸上自衛隊が行うのは
>初めてである。
>
>
>2.周辺事態発生における共同対処の演習内容は、
>  具体的にどのようなものか?
>
>〔答〕自衛隊法で定められた後方地域支援活動、在外邦人救出活動、船舶
>検査等について共同対処の実働訓練を行う。例えば、関東地区では厚木、
>館山、入間、横須賀の各基地において航空機や船舶による在外邦人輸送訓練を
>行うし、岩国、美保の両基地では航空救難隊が米軍に連携しての捜索・救難
>訓練を実施する。
> わが国の周辺海域と空域については、今回、特に区域指定していないが、
>当然船舶検査の要領を実働演習する。
>  
>〔解〕米軍によるイラク攻撃の切迫が懸念される状況下、作戦行動する米軍の
>「後方地域支援」(補給、救難、施設や移動ルートの警備、難民の収容等)の
>訓練を自衛隊が共同して行うことは、他国に対して「今後、日本の自衛隊は米軍と
>共同行動する準備を整えつつある」とのメッセージを送ることになります。
>これは、起こりうる紛争への一方の当事者への加担を明確にするもので、世界
>各国が米国の武力行使に懸念を表明しているもとで日本の突出した対米軍事追随
>姿勢を示すことになるものです。  
>
>
>3.我が国への武力攻撃への日米共同対処の演練は、
>  具体的にどのようなものか?
>
>〔答〕自衛隊の防衛出動にともなう米軍との共同対処訓練は、1)空地作戦、
>2)海空作戦、3)陸上作戦、4)航空作戦の分野で行われる。
> 航空作戦については、今回西日本地区が中心で築城、新田原、春日の各基地を
>中心に防空、制空作戦の共同訓練を実施する。参加航空機はF-15 及びF-4等。
>海空作戦については、我が国周辺海域で艦艇と航空機による共同対処を実働
>演練する。
> 陸上作戦は、日出生台・十文字原演習場における米海兵隊(第3海兵師団隷下
>第2/3大隊 800名)と陸上自衛隊(第4師団隷下第41普通科連隊 850名)
>による共同作戦実施の実働演練が中心である。陸上作戦では、それぞれの部隊
>の指揮系統に従い、相互連携要領を演練することとなっており、普通科連隊が
>保持する支援火器(迫撃砲、無反動砲、各種誘導弾)を用いての戦闘訓練
>並びに戦車との共同戦闘訓練、輸送用と攻撃用ヘリコプターの支援を得ての
>ヘリボーン作戦等の訓練が実施される。
> 空地作戦は、陸上作戦演習が行われている日出生台・十文字原演習場に航空
>自衛隊の攻撃機による近接航空支援及び航空偵察等の実施を加えて、演練する
>ものである。
>
>〔解〕今回、日出生台演習場で実施される共同演習は、日米双方から連隊規模の
>歩兵部隊が独立した作戦単位ととして保持する支援火器を含むフルセット装備で
>本格的な作戦訓練を行う内容になっています(これ位の規模の部隊になれば、
>そのまま海外派遣されて一人前の作戦行動が行えます)。これに加えて航空
>自衛隊攻撃機も参加しての空地共同戦闘訓練も行われることとなり、ここ
>5年間、住民の反発を集めてきた米海兵隊の155mm 榴弾砲実弾射撃演習よりも
>規模の大きい、平和な日出生台を「戦場」さながらにしてしまうような激しい
>演習が繰り広げられることが予想されます(過去の国内演習の実績から、固定翼
>攻撃機からの航空爆弾投下等は実施されませんが、対戦車攻撃ヘリコプターからの
>誘導ミサイルや機関砲の発射は実施されるものと思われます)。
> また、米軍が武力行使を継続しているアフガニスタンや、攻撃しようとして
>いるイラクは北部が寒冷で樹木の少ない山岳地帯であり、日出生台演習場の
>地形的・天候的条件が比較的似ていることから、米海兵隊が投入を予定される
>戦場地区に慣熟する上でも有効なものと考えられると共に、こうした演習場で
>本格的な戦闘訓練を行うこと事態が対外的に「たたかう準備は出来ている」との
>メッセージを送ることになります。後述する各国陸軍のオブザーバー招聘は、
>この演習について行われていることからもその意図は明白です。
>  
>
>4.11カ国陸軍からのオブザーバー招聘の目的と実施要領は、
>  どのようなものか?
>
>〔答〕招聘をし、参加することを申し入れてきたのはオーストラリア、
>カンボジア、インドネシア、ラオス、マレイシア、フィリピン、
>シンガポール、タイ、ベトナム、ロシア、アメリカの各国陸軍である。
>当初、15カ国を招聘したが、結果として11カ国がこれに応じて武官を
>派遣することとなった。オブザーバーは、陸上自衛隊西部方面隊の支援(便宜の
>供与等)を得て、西部方面隊の概要について説明を受けると共に第41普通科
>連隊と米海兵隊との共同演習を視察・研修する。
>   オブザーバー招聘は、陸上自衛隊と各国陸軍との間の相互理解と信頼醸成を
>図ると共に戦術技量向上に寄与することを目的とする。
>
>〔解〕日出生台演習場での陸上作戦、空地作戦の演習は、以上に記述した
>ように質の面でも規模の面でも、かつて東西冷戦時代にNATO諸国軍が
>実施したような本格的な内容になります。これは、実際の作戦単位による
>日米が連携した共同戦闘の技量を磨くと共に、この威力を各国に示すことに
>よって「パワー・オブ・バランス」の形成に我が国が本格的に参画していく
>ことを意味します。正に「一人前の日本」「米国と共に進む日本」の姿を、
>アジア・太平洋地域で誇示するというのが、この演習が果たす効果なので
>あり、訓練を超えた目的が込められているものといえます。
> こうした演習を日出生台で行うことは、数年以上にわたり米海兵隊の
>演習に反対してきた住民の意向について政府が何ら尊重する意思のない
>ことを示しています。説明に来た防衛庁の担当者も「過去、榴弾砲の実弾
>射撃演習を除けば、同地での日米共同訓練はハワイの米陸軍部隊(それも
>事実上、予備役である州兵)が行った程度で、これだけの規模の海兵隊が
>本格的に共同演習を行うのは近年ないはず」と述べています。
> 対米追随を最優先し、ブッシュ政権の「イラク武力攻撃」指向に歯止めを
>かけるどころかこれを後押しするというのが、日米共同演習に示される
>我が国政府の姿勢であり、演習地域周辺住民のみならず国民の中に大きな
>批判の声を広げていかなければなりません。
>                          以 上
-- 



_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
         浦田龍次   Urata Ryuji

       e-mail yufukiri@f...

■ともに生きる・風のがっこう
〜地域社会の自立、多様な共生、循環をめざす住民の実践〜
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/kazenogakko/kaze.html

■地域内交易システム yufu
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/letsyufu/yufu.html

■ドキュメンタリー映画「梅香里」
http://www14.big.or.jp/~edix/mehyang/top.html
「梅香里」の上映・貸出・販売等に関するお問合せは
「梅香里」上映 東京事務局
TEL&FAX  03-3394-3734  (media EDIX)E-mail edix@b...

■大分県湯布院町の日出生台で強行されるようになった米軍演習の問題
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/localnet/lonets.html

■97年、98年の「米海兵隊は日本にいらない」意見広告の掲載報告
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
6218

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前0時38分
タイトル: 国連イラク決議全文

 
 対イラク決議全文です。湾岸戦争前の国連決議678の「必要なあらゆる手段」
に続いて、今回は「深刻な結果に直面する" face serious consequences"」と。
 ところで、ブッシュはこの決議を勝手に"he(Sadam) will face the severest
consequences"と「最上級」に変更しているのにお気づきになりました?ブッシュ
は子供の頃作文が落第点だったけど、「原級」と最上級の違いが分かってないの
か、分かりすぎているのか。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Text of U.N. resolution on Iraq

Friday, November 8, 2002 Posted: 2:17 PM EST (1917 GMT)
U.N. Security Council votes Friday to approve the Iraq resolution

The Security Council,

Recalling all its previous relevant resolutions, in particular its
resolutions 661 (1990) of 6 August 1990, 678 (1990) of 29 November 1990,
686 (1991) of 2 March 1991, 687 (1991) of 3 April 1991, 688 (1991) of 5
April 1991, 707 (1991) of 15 August 1991, 715 (1991) of 11 October 1991,
986 (1995) of 14 April 1995, and 1284 (1999) of 17 December 1999, and
all the relevant statements of its President,

Recalling also its resolution 1382 (2001) of 29 November 2001 and its
intention to implement it fully,

Recognizing the threat Iraq's noncompliance with Council resolutions
and proliferation of weapons of mass destruction and long-range
missiles poses to international peace and security,

Recalling that its resolution 678 (1990) authorized Member States to
use all necessary means to uphold and implement its resolution 660
(1990) of 2 August 1990 and all relevant resolutions subsequent to
Resolution 660 (1990) and to restore international peace and security
in the area,

Further recalling that its resolution 687 (1991) imposed obligations on
Iraq as a necessary step for achievement of its stated objective of
restoring international peace and security in the area,

Deploring the fact that Iraq has not provided an accurate, full, final,
and complete disclosure, as required by resolution 687 (1991), of all
aspects of its programmes to develop weapons of mass destruction and
ballistic missiles with a range greater than one hundred and fifty
kilometres, and of all holdings of such weapons, their components and
production facilities and locations, as well as all other nuclear
programmes, including any which it claims are for purposes not related
to nuclear-weapons-usable material,

Deploring further that Iraq repeatedly obstructed immediate,
unconditional, and unrestricted access to sites designated by the
United Nations Special Commission (UNSCOM) and the International Atomic
Energy Agency (IAEA), failed to cooperate fully and unconditionally
with UNSCOM and IAEA weapons inspectors, as required by resolution 687
(1991), and ultimately ceased all cooperation with UNSCOM and the IAEA
in 1998,

Deploring the absence, since December 1998, in Iraq of international
monitoring, inspection, and verification, as required by relevant
resolutions, of weapons of mass destruction and ballistic missiles, in
spite of the Council's repeated demands that Iraq provide immediate,
unconditional, and unrestricted access to the United Nations Monitoring,
Verification and Inspection Commission (UNMOVIC), established in
resolution 1284 (1999) as the successor organization to UNSCOM, and the
IAEA, and regretting the consequent prolonging of the crisis in the
region and the suffering of the Iraqi people,

Deploring also that the Government of Iraq has failed to comply with
its commitments pursuant to resolution 687 (1991) with regard to
terrorism, pursuant to resolution 688 (1991) to end repression of its
civilian population and to provide access by international humanitarian
organizations to all those in need of assistance in Iraq, and pursuant
to resolutions 686 (1991), 687 (1991), and 1284 (1999) to return or
cooperate in accounting for Kuwaiti and third country nationals
wrongfully detained by Iraq, or to return Kuwaiti property wrongfully
seized by Iraq,

Recalling that in its resolution 687 (1991) the Council declared that a
ceasefire would be based on acceptance by Iraq of the provisions of
that resolution, including the obligations on Iraq contained therein,

Determined to ensure full and immediate compliance by Iraq without
conditions or restrictions with its obligations under resolution 687
(1991) and other relevant resolutions and recalling that the
resolutions of the Council constitute the governing standard of Iraqi
compliance,

Recalling that the effective operation of UNMOVIC, as the successor
organization to the Special Commission, and the IAEA is essential for
the implementation of resolution 687 (1991) and other relevant
resolutions,

Noting the letter dated 16 September 2002 from the Minister for Foreign
Affairs of Iraq addressed to the Secretary General is a necessary first
step toward rectifying Iraq's continued failure to comply with relevant
Council resolutions,

Noting further the letter dated 8 October 2002 from the Executive
Chairman of UNMOVIC and the Director General of the IAEA to General
Al-Saadi of the Government of Iraq laying out the practical
arrangements, as a follow-up to their meeting in Vienna, that are
prerequisites for the resumption of inspections in Iraq by UNMOVIC and
the IAEA, and expressing the gravest concern at the continued failure
by the Government of Iraq to provide confirmation of the arrangements
as laid out in that letter,

Reaffirming the commitment of all Member States to the sovereignty and
territorial integrity of Iraq, Kuwait, and the neighbouring States,

Commending the Secretary General and members of the League of Arab
States and its Secretary General for their efforts in this regard,

Determined to secure full compliance with its decisions,

Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

1. Decides that Iraq has been and remains in material breach of its
obligations under relevant resolutions, including resolution 687 (1991),
in particular through Iraq's failure to cooperate with United Nations
inspectors and the IAEA, and to complete the actions required under
paragraphs 8 to 13 of resolution 687 (1991);

2. Decides, while acknowledging paragraph 1 above, to afford Iraq, by
this resolution, a final opportunity to comply with its disarmament
obligations under relevant resolutions of the Council; and accordingly
decides to set up an enhanced inspection regime with the aim of
bringing to full and verified completion the disarmament process
established by resolution 687 (1991) and subsequent resolutions of the
Council;

3. Decides that, in order to begin to comply with its disarmament
obligations, in addition to submitting the required biannual
declarations, the Government of Iraq shall provide to UNMOVIC, the IAEA,
and the Council, not later than 30 days from the date of this
resolution, a currently accurate, full, and complete declaration of all
aspects of its programmes to develop chemical, biological, and nuclear
weapons, ballistic missiles, and other delivery systems such as
unmanned aerial vehicles and dispersal systems designed for use on
aircraft, including any holdings and precise locations of such weapons,
components, sub-components, stocks of agents, and related material and
equipment, the locations and work of its research, development and
production facilities, as well as all other chemical, biological, and
nuclear programmes, including any which it claims are for purposes not
related to weapon production or material;

4. Decides that false statements or omissions in the declarations
submitted by Iraq pursuant to this resolution and failure by Iraq at
any time to comply with, and cooperate fully in the implementation of,
this resolution shall constitute a further material breach of Iraq's
obligations and will be reported to the Council for assessment in
accordance with paragraphs 11 and or 12 below;

5. Decides that Iraq shall provide UNMOVIC and the IAEA immediate,
unimpeded, unconditional, and unrestricted access to any and all,
including underground, areas, facilities, buildings, equipment, records,
and means of transport which they wish to inspect, as well as immediate,
unimpeded, unrestricted, and private access to all officials and other
persons whom UNMOVIC or the IAEA wish to interview in the mode or
location of UNMOVIC's or the IAEA's choice pursuant to any aspect of
their mandates; further decides that UNMOVIC and the IAEA may at their
discretion conduct interviews inside or outside of Iraq, may facilitate
the travel of those interviewed and family members outside of Iraq, and
that, at the sole discretion of UNMOVIC and the IAEA, such interviews
may occur without the presence of observers from the Iraqi government;
and instructs UNMOVIC and requests the IAEA to resume inspections no
later than 45 days following adoption of this resolution and to update
the Council 60 days thereafter;

6. Endorses the 8 October 2002 letter from the Executive Chairman of
UNMOVIC and the Director General of the IAEA to General Al-Saadi of the
Government of Iraq, which is annexed hereto, and decides that the
contents of the letter shall be binding upon Iraq;

7. Decides further that, in view of the prolonged interruption by Iraq
of the presence of UNMOVIC and the IAEA and in order for them to
accomplish the tasks set forth in this resolution and all previous
relevant resolutions and notwithstanding prior understandings, the
Council hereby establishes the following revised or additional
authorities, which shall be binding upon Iraq , to facilitate their
work in Iraq:

-- UNMOVIC and the IAEA shall determine the composition of their
inspection teams and ensure that these teams are composed of the most
qualified and experienced experts available;

-- All UNMOVIC and IAEA personnel shall enjoy the privileges and
immunities, corresponding to those of experts on mission, provided in
the Convention on Privileges and Immunities of the United Nations and
the Agreement on the Privileges and Immunities of the IAEA ;

-- UNMOVIC and the IAEA shall have unrestricted rights of entry into
and out of Iraq, the right to free, unrestricted, and immediate
movement to and from inspection sites, and the right to inspect any
sites and buildings, including immediate, unimpeded, unconditional, and
unrestricted access to Presidential Sites equal to that at other sites,
notwithstanding the provisions of resolution 1154 (1998);

-- UNMOVIC and the IAEA shall have the right to be provided by Iraq the
names of all personnel currently and formerly associated with Iraq's
chemical, biological, nuclear, and ballistic missile programmes and the
associated research, development, and production facilities;

-- Security of UNMOVIC and IAEA facilities shall be ensured by
sufficient UN security guards;

-- UNMOVIC and the IAEA shall have the right to declare, for the
purposes of freezing a site to be inspected, exclusion zones, including
surrounding areas and transit corridors, in which Iraq will suspend
ground and aerial movement so that nothing is changed in or taken out
of a site being inspected;

-- UNMOVIC and the IAEA shall have the free and unrestricted use and
landing of fixed- and rotary-winged aircraft, including manned and
unmanned reconnaissance vehicles;

-- UNMOVIC and the IAEA shall have the right at their sole discretion
verifiably to remove, destroy, or render harmless all prohibited
weapons, subsystems, components, records, materials, and other related
items, and the right to impound or close any facilities or equipment
for the production thereof; and

-- UNMOVIC and the IAEA shall have the right to free import and use of
equipment or materials for inspections and to seize and export any
equipment, materials, or documents taken during inspections, without
search of UNMOVIC or IAEA personnel or official or personal baggage;

8. Decides further that Iraq shall not take or threaten hostile acts
directed against any representative or personnel of the United Nations
or the IAEA or of any Member State taking action to uphold any Council
resolution;

9. Requests the Secretary General immediately to notify Iraq of this
resolution, which is binding on Iraq; demands that Iraq confirm within
seven days of that notification its intention to comply fully with this
resolution; and demands further that Iraq cooperate immediately,
unconditionally, and actively with UNMOVIC and the IAEA;

10. Requests all Member States to give full support to UNMOVIC and the
IAEA in the discharge of their mandates, including by providing any
information related to prohibited programmes or other aspects of their
mandates, including on Iraqi attempts since 1998 to acquire prohibited
items, and by recommending sites to be inspected, persons to be
interviewed, conditions of such interviews, and data to be collected,
the results of which shall be reported to the Council by UNMOVIC and
the IAEA;

11. Directs the Executive Chairman of UNMOVIC and the Director General
of the IAEA to report immediately to the Council any interference by
Iraq with inspection activities, as well as any failure by Iraq to
comply with its disarmament obligations, including its obligations
regarding inspections under this resolution;

12. Decides to convene immediately upon receipt of a report in
accordance with paragraphs 4 or 11 above, in order to consider the
situation and the need for full compliance with all of the relevant
Council resolutions in order to secure international peace and
security;

13. Recalls, in that context, that the Council has repeatedly warned
Iraq that it will face serious consequences as a result of its
continued violations of its obligations;

14. Decides to remain seized of the matter.
6219

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前1時47分
タイトル: 「国連決議 1441」

 
 内容としては、イラクの主権を認めないということだから、「査察団」はいく
らでも無理難題を吹っかけることができる。つまり米英はいつでも「決議違反」
状態を作れる。
 ただ、この「決議1441」を忠実に守ると、いくら急いでも米英のイラク攻撃は
3月以降となってしまう。つまり米国は最初からこの決議を守る意思はないという
こと。日本のマスコミで今流されている「歯止め」論は的外れだ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

安保理、対イラク決議採択

 【ニューヨーク8日=勝田誠】国連安全保障理事会は8日午前10時(日本時
間9日午前零時)過ぎから公式協議を開き、イラクに大量破壊兵器査察を全面的
に受け入れるよう迫る決議案を賛成15の全会一致で採択した。 

 採択された決議は、イラクに対する4年ぶりの国連査察を来月下旬までに再開
することを明記したほか、イラク側に非協力的な姿勢が認められたときは、「さ
らなる重大な違反」と位置づけ、安保理に対応を求めており、結果的に米国によ
る武力行使に道を開く内容だ。採択を受けてブッシュ米大統領はホワイトハウス
で演説し、「これは国連がイラクに課す最後のテストだ」とした上で、「イラク
は最も深刻な結果に向き合うことになる」と最後通牒(つうちょう)を突きつけ
た。 

 採択された「決議1441」は国連査察再開の道筋を規定。〈1〉イラクは3
0日以内にすべての大量破壊兵器の開発計画を申告〈2〉国連査察団は45日以
内に活動再開、その60日後に安保理に報告〈3〉安保理は報告を受けて必要な
措置を検討する――など具体的な日程を定め、7日以内の受諾を迫っている。 

 また、イラクが妨害行為や非協力的な姿勢を見せた場合は、これが「さらなる
重大な違反」に相当すると明記しており、米国はこれだけで武力行使の根拠とな
るとの立場だ。 

 決議では、フランスの主張を取り入れて、安保理の役割強化が盛られ、イラク
側に違反があった場合は、いったん安保理で協議することになっている。ただし
この時点で武力行使が可能か否かは、解釈に幅を持たせている。ブッシュ大統領
はこの日の演説で、「イラク政権が全面的に協力しなければ武装解除はできない」
と強調。安保理が懲罰的行動を速やかに決められない場合には、米国は独自判断
で攻撃に踏み切る構え。対イラク戦争への準備は一段と加速しよう。 

 アナン国連事務総長は決議案採択後、「イラクが国際社会の強いシグナルとし
て受け取ることを望む」と述べ、イラクに全面的な査察協力を促した。 

 採決をめぐっては、慎重姿勢を続けてきたフランスが、7日の非公式協議で、
決議案に安保理の役割が明記されたことを評価して賛成に転換。フランスと共同
歩調だったロシア、さらに中国も支持に回った。 

 直前まで棄権が予想されたアラブ最強硬派のシリアも賛成に転じ、国際社会の
イラク包囲網が築かれた。 

 ◆対イラク安保理決議の骨子◆ 

 1、イラクは安保理決議への「重大な違反」を続けている 

 1、イラクに武装解除の義務を遂行する「最後の機会」を与える 

 1、イラクは決議採択から30日以内にすべての大量破壊兵器の開
発計画を申告する 

 1、申告に虚偽、遺漏があれば、また、イラクが決議履行を拒否すれ
ば「さらなる重大な違反」として安保理に報告する 

 1、国連査察団は決議採択後45日以内に活動を再開、その60日
後に安保理に報告する 

 1、イラクは決議採択から7日以内に決議の完全履行意思を確認す
る 

 1、イラクの義務不履行の報告を受けた場合、安保理は即座に協
議、関連全決議の完全履行の必要性を検討する 

(読売11月9日02:04)
6220

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前2時01分
タイトル: Re: 「国連決議 1441」

 
On Sat, 09 Nov 2002 10:47:57 +0900
Aoki Masahiko <btree@p...> wrote:

>  ただ、この「決議1441」を忠実に守ると、いくら急いでも米英のイラク攻撃は
> 3月以降となってしまう。つまり米国は最初からこの決議を守る意思はないという
> こと。日本のマスコミで今流されている「歯止め」論は的外れだ。

 この「高官」のいいたいことは後半にある。つまり、安保理でもめて露仏が
「1441」では安保理の合意が必要だと言い出したときには、「ガタガタ言うな。
明日から戦争じゃー」と即開戦するよという話。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

共同11月9日
攻撃の事前協議を確認
 米大統領は決議に縛られず

 【ワシントン8日共同】米政府高官は8日、イラクが国連査察などを含む国連
安全保障理事会の新決議の履行を拒んだ場合、米政府は武力行使に踏み切る以前
に安保理で事前協議する方針を確認する一方、イラク攻撃に関するブッシュ大統
領の判断は決議に拘束されないとの見解をあらためて強調した。

 高官は「イラクが決議に違反した場合は安保理で協議される」と述べ、米政府
は安保理で協議後にイラク攻撃の最終決定を下すと指摘した。

 しかし「米大統領は米国民の利益のために行動する権限を保有する」とも述べ、
ブッシュ大統領は安保理の合意形成にとらわれず、必要と判断すれば米政府独自
の判断で武力行使に踏み切る姿勢を表明した。
6221

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前2時38分
タイトル: 国防次官、イラク攻撃協力要請

 
米国防次官、暗に日本に対イラク攻撃での協力要請

 ダグラス・ファイス米国防次官は8日、防衛庁で石破防衛長官と会談
し、米同時テロの首謀者とされるテロ組織アル・カーイダとイラクとの
関係について、「過去10年、共同訓練や共同オペレーションも含め、
高いレベルで関係していた」と述べた。米軍のイラク攻撃に対してテロ
対策特別措置法に基づく日本の支援を間接的に要請したと見られる。

 日本政府は、米国のイラク攻撃について、「米同時テロに関連する
事案でなければ、自衛隊は直接的な対米支援はできない」(防衛庁幹
部)との立場を取っている。 

 このため、自民党の山崎幹事長ら防衛長官経験者が同日夜、都内
でファイス次官と会談した際、山崎氏が「日本のイラク対応は、米同時
テロとの関係がはっきりしないと、現行法制では米軍に協力できない」
と強調したが、同次官は、アル・カーイダとイラクの「深い関係」を繰り
返し強調したという。 

 同次官の来日について、日米関係筋は8日、「北朝鮮に対して米国
の軍事力を誇示するとともに、米軍のイラク攻撃について日本の理解
を求める環境整備を図る狙いがあったはずだ」と指摘した。 

 またファイス次官は同日夜、都内ホテルで伊藤康成防衛次官と会談
し、北朝鮮の核開発問題について、「外交を有効に進めるためには、
約束を守らなかったら何を失うか、というペナルティーを明確にするこ
とが大事だ」と述べ、北朝鮮に対して、今後も厳しく対応する考えを強
調した。 

(読売11月8日23:45)
6222

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前2時38分
タイトル: 18日に北海道で治安出動合同訓練

 
 「住民避難」まで取り込んでいるので、まさしく「国民保護法制」の演習だけ
ど、今回は図上。
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治安出動を想定し18日に共同訓練…防衛庁と警察庁

 防衛庁と警察庁は8日、治安出動を想定した初の共同訓練を18日
に北海道警内で実施することを正式に決めた。機関銃や小銃など殺
傷能力の高い武器を持った武装工作員が北海道に上陸したという想
定の「図上演習」形式で、両庁幹部各20人が、住民避難や工作員の
鎮圧、原発など重要施設の防御などに取り組む。 

 治安出動は、テロやゲリラなど一般の警察力だけでは対応できない
事態が起きた場合などに首相の判断で自衛隊を出動させるもの。北
朝鮮の工作船事件などを踏まえ、両庁は1954年に締結された治安
出動協定を2000年に全面改正。今年5月までに、全国の都道府県
警と陸上自衛隊師団などが「現地協定」を結び、地方レベルで連絡会
議を設置するなど連携強化を進めていた。 

(読売11月8日22:29)
6223

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前2時52分
タイトル: Re: 「国連決議 1441」

 
On Sat, 09 Nov 2002 11:01:09 +0900
Aoki Masahiko <btree@p...> wrote:

> On Sat, 09 Nov 2002 10:47:57 +0900
> Aoki Masahiko <btree@p...> wrote:
> 
> >  ただ、この「決議1441」を忠実に守ると、いくら急いでも米英のイラク攻撃は
> > 3月以降となってしまう。つまり米国は最初からこの決議を守る意思はないという
> > こと。日本のマスコミで今流されている「歯止め」論は的外れだ。
> 
>  この「高官」のいいたいことは後半にある。つまり、安保理でもめて露仏が
> 「1441」では安保理の合意が必要だと言い出したときには、「ガタガタ言うな。
> 明日から戦争じゃー」と即開戦するよという話。

 「イラクの体制転覆を目指す方針に変化はない」。しかも「寛容度ゼロで臨む
べき」というのだから、何が何でも絶対やるということ、しかも「コソボでは国
連決議がなかった」と、自分たちに都合のいい前例をしっかり活用する。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

米高官、対イラクで「単独攻撃の権利留保」を強調

 【ワシントン8日=永田和男】米政府高官は8日、同日採択された対イラク国
連安保理決議について「ブッシュ大統領は、最終的に米国民の利益に従って行動
する権限を維持している」と述べ、イラクが「重大な決議違反」を冒した場合、
米国は安保理の協議結果を待たずに独自判断で武力行使する権利を留保している
との見解を示した。

 決議では、イラクの決議違反があった場合、いったんは安保理で協議すること
になっているが、この高官は、「安保理協議で新たな決議が生まれる可能性もあ
り、米国もそうした協議に参加する」としたものの、「大統領がすぐ行動する必
要があると判断すれば、その間にも、友好国を募って行動を起こせる」と指摘。
1999年のコソボ空爆を例に挙げて、新たな安保理決議なしでも米中心の軍事
行動を起こすことは可能と語った。

 またイラク側の行為を決議違反と判断する基準について、「米国としては、フ
セイン(大統領)の過去の行動パターンを見れば、寛容度ゼロで臨むべきだと信
じる」と語り、査察への妨害や非協力的な態度はいっさい許さない方針を表明し
た。

 また「イラクの体制転覆を目指す方針に変化はない」としたものの、「仮にイ
ラクが国連決議にすべて従うなら、体制自体が変化したことになる。現体制には
その最後のチャンスを与えたのだ」と語って、イラクが決議を全面履行すればフ
セイン政権存続を容認する可能性も示唆した。

 ただ「(フセイン大統領が)従う態度を見せない限りは懐疑的であるべきだ」
とも語って、イラクの決議履行はかなり疑わしいとの見方を示した。

 高官は、難航を重ねた9月以来の安保理での協議を振り返って<1>イラクが
湾岸戦争後、安保理決議を重ねて破ってきたことを明記する<2>強力な査察体
制を敷く<3>履行しない場合重大な結果があることを明記する――の3つの原
則は絶対に曲げなかったと指摘。採択された決議も米国のこうした主張が十分反
映されたとして満足を示した。

(読売新聞) [11月9日10時59分更新]
6224

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前3時00分
タイトル: 象のオリ予定地視察拒否

 
 イラクには丸裸の「査察」を要求している米軍だが、自分のことになると「視
察」も拒否。しかもその理由も示さず。
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<沖縄タイムス2002年11月9日 朝刊 1面>

軍転協の視察拒否/ハンセン内
象のオリ移設先米軍、理由示さず

 県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)が八日に実施した基地視察で、
米軍は県が申請していた楚辺通信所(通称・象のオリ)のキャンプ・ハンセン内
の移設先造成現場の視察立ち入りを拒否した。那覇防衛施設局を通して県に「立
ち入りは許可できない」と伝えたもので、拒否理由は一切明らかにしていない。

 軍転協の基地視察は毎年、行政の基地、環境問題担当者が諸問題への対応を促
進するため行っており、今年は県と十九市町村四十人が参加した。

 県は三週間前から施設局を通じて同地区への立ち入りを申請。同時に申請した
ホワイトビーチの立ち入りは許可された。

 県基地対策室は「赤土流出問題や基地機能強化が指摘され、行政として現地を
実際に見る必要があると考えた二カ所を申請した。立ち入りが許可されない理由
がまったく示されないことは理解できない」と話している。

 県は日米地位協定の見直し要請で、米軍に「公務を遂行する上で必要かつ適切
なあらゆる援助」を求めている。
6225

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前4時53分
タイトル: 秋田市で低空飛行

 
 秋田県は防衛庁に「今後このようなことがないように」申し入れたというが、
そういう問題でなくて、いったい爆音を出したのが米軍機かどうか確認するのが
先なのに。
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秋田市上空で航空機の爆音/県空港管理事務所などは否定

 7日午後7時ごろから同40分ごろにかけて、県警本部や陸上自衛隊秋田駐屯
地(秋田市寺内)に「秋田市上空で航空機の爆音が響いている。何なのか」とい
う問い合わせが数件あった。県空港管理事務所や航空自衛隊秋田救難隊(雄和町)、
同三沢基地(青森県)は同時間帯の飛行を否定。米軍三沢基地(同)は「担当者
がいないので答えられない」としている。

 同市千秋城下町の男性によると、午後7時ごろから約40分間、同市の千秋公
園上空を戦闘機とみられる航空機1機とヘリコプター2機が低空で数回にわたり
旋回。このうち2機は前後入れ替わりを繰り返した後、北側に飛び去ったという。
また、同市仁井田の男性は午後7時ごろ、自宅の上空で航空機の爆音が聞こえた
と話した。 

(秋田魁新報2002/11/07)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
秋田市上空の爆音は自衛隊機か米軍機/県が防衛庁に通報

 秋田市上空の7日夜の爆音について県環境政策課は8日、自衛隊機か米軍機の
可能性が高いとみて、防衛庁仙台防衛施設局に通報し、今後このようなことがな
いよう要請した。

 同市千秋城下町の住民2人からの苦情が、市役所を通じて同課に報告された。
「上空でジェット機が飛び、非常に大きい音がした」「恐怖感を覚えた」などの
内容だった。 

(秋田魁新報2002/11/09 09:34)
6226

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午前5時32分
タイトル: 民間人インド洋へ徴用(続)

 
 今でも「徴用」される本人以外には職場に情報は伝えられないという。つまり
ある日「あいつどこへ行ったんやろ」と思っていると、遺骨だけが帰ってきて事
情は何も説明されないということに。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2002年11月9日(土)「しんぶん赤旗」

防衛庁 民間人から誓約書
「事故責任問いません」
自衛艦のインド洋派遣

業務命令で戦場へ 洋上修理も

 米軍支援の自衛艦インド洋派遣で、防衛庁は軍事産業の民間技術者を昨年十二
月末からインド洋に派遣し、同庁は事故の責任を負わない旨の誓約書まで技術者
に提出させていた――。八日の衆院安保委員会で、防衛庁は日本共産党の赤嶺政
賢議員の追及にたいし、七月から十月の民間技術者のインド洋派遣を認めました
が、本紙の調べでさらにくわしい実態がわかりました。

 防衛庁幹部や、艦艇を建造している軍事産業の関係者の話によると、軍事産業
の技術者をインド洋に派遣する計画は昨年十一月段階から始まっていました。

 海上自衛隊の横須賀造修補給所では、十一月二十九日に「海外派遣に対する臨
時修理態勢の確立の依頼」にかんする説明会を軍事産業担当者におこないました。
人名や派遣先は秘密でしたが、関係者によると、軍事産業の技術者らを同十二月
末から現地の港に派遣していました。

 今後、同庁は修理の場所を港内に限らず、安全性を確認したうえで洋上でも行
うことになる、としています。

 また、業務命令で派遣された技術者は、現場で何が起きても防衛庁の責任を免
除する誓約書まで書かされていました。この誓約書は防衛庁の書式にもとづいた
もので、「乗艦申請書」のなかで、「事故など何が起きても責任を問いません」
との趣旨の誓約をしていました。

 作戦中の艦船修理に対する民間技術者の派遣は、これまでリムパック(環太平
洋合同軍事演習)など演習・訓練に限ってきました。しかし、ハイテク機器にな
るほど自衛官の技術レベルでは手に負えず、今年三月の東ティモールへのPKO
派遣の際には、輸送艦「おおすみ」に搭載しているLCAC(エアクッション型
上陸用舟艇)の修理で初めて紛争地に民間技術者を派遣しました。

 関係者によると、作戦中の艦船の修理については、「基本的には自衛官が修理
するが、直せない場合は電話で技術者の指示を仰ぎ、それでも対処できない場合
は技術者の派遣を要請する」といいます。技術者は軍事産業と防衛庁が取り交わ
した協定書にもとづき、「秘密業務従事者」の有資格者が業務命令の形で派遣さ
れています。

 同庁は作戦区域の安全等の確認をして派遣を要請しますが、要請を受けるか受
けないかは企業側が決めるべきことだ、としています。その一方で「購入した兵
器の修理やそのための諸準備は、メーカーとしては当然のこと」として対応を迫
ってきました。

 ある軍事産業の労働者は「これまでの修理は演習や訓練時をもとに行われてお
り、戦場や紛争地派遣は想定していない。イラクとの戦争も現実味をおびている
し、安全だというだけで業務命令で行かせられることに非常な不安を覚える。職
場でも派遣対象者は秘密だから、いつの間にかいなくなったということもありう
る」と語っています。
6227

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午後0時08分
タイトル: 福島で実弾射撃訓練を再開

 
 温泉の上を榴弾砲がとんだ事件の顛末。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

実弾射撃訓練を再開−−陸自白河布引山演習場、13日から /福島

 陸上自衛隊第6師団司令部は8日、りゅう弾砲の誤射事故で昨年9月から中止
していた白河布引山演習場(西郷村、天栄村)での実弾射撃訓練を13日から再
開すると発表した。同司令部は「再発防止措置を確立し、地元の理解も得られた」
(広報室)としており、再開初日には訓練に先立って報道陣に改善措置を説明し、
訓練内容も公開する。

 誤射事故は昨年9月7日、第6特科連隊が155ミリりゅう弾砲の射撃訓練中
に起こした。

 他の演習場でも、同砲の実射訓練を一時中止したが、事故原因が教範無視によ
る火薬のフル装てんと分かったため、防衛庁は教範の順守などの再発防止策を周
知し、順次訓練を再開。布引山演習場についても、東北方面総監部が再開を決め
た。

 訓練再開について、場外着弾した天栄村の兼子司村長は「防衛庁から安全管理
対策について説明があり、村、村議会で検討した結果、再開を容認することにし
た。同庁には、地域住民の安全性の確保を最優先に万全を期すよう強く要望した」
とのコメントを発表した。【太田穣】

(毎日新聞)
[11月9日19時6分更新
6228

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午後10時55分
タイトル: イラク攻撃協力に「一線」

 
 「一線を超える」際の「線」を設定。給油に来たアメリカ艦に「イラク行きで
ないだろうな」と「確認」するなど非現実的。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

イラク問題:
政府、自衛隊の進入禁止海域設定へ

 政府は9日、米国がイラク攻撃を始めた場合、テロ対策支援法に基づく実施要
項を変更し、米艦艇の戦闘海域となるペルシャ湾の一部に自衛艦の進入禁止海域
を設ける方向で検討に入った。これでアフガニスタンでのテロ掃討作戦とイラク
攻撃の線引きを図り、自衛艦がインド洋で行っている米英艦艇への燃料補給支援
を継続させる狙いだ。

 テロ対策支援法に基づく自衛隊の支援活動の対象は、昨年の米同時多発テロに
関連した軍事行動に限られている。イラクについては、同時多発テロと結びつく
明確な証拠がない限り、政府内はイラク攻撃への支援は現行法では不可能との見
解でほぼ一致している。

 だが、実施要項で定められている海自艦艇の活動海域にはペルシャ湾が含まれ
ているため、アフガン作戦支援を継続すると、イラク攻撃時に予想される米艦艇
の戦闘海域と重なる。米艦艇が海自から燃料提供を受けてイラク攻撃に参加した
場合には、法律上の問題が浮上するため、対応を検討していた。

 政府内には、フランスやドイツなど多数の国が参加するアフガン作戦から、日
本だけが撤収することは出来ないという意見が強い。またイラク攻撃が始まれば、
米軍の戦力が対イラクに集中し、手薄になるアフガン作戦で米軍以外の艦艇への
燃料補給など日本の役割が増すと分析している。

 このため、イラク攻撃時の米艦艇の戦闘海域となるペルシャ湾西側に進入禁止
海域を設け、アフガン作戦支援の継続はイラク攻撃への支援につながるとの批判
を回避する狙い。また米側との間で(1)アフガン作戦とイラク攻撃への参加艦
艇が違うことを確認(2)テロ対策支援法の目的を再徹底――することで支援継
続に対する国民の理解を求める方針だ。

[毎日新聞11月10日] ( 2002-11-10-03:01 )
6229

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午後10時55分
タイトル: イタリアで50万反戦デモ

 
古都フィレンツェ、反戦デモに全欧から50万人

 【フィレンツェ(イタリア中部)9日=秦野るり子】イタリアの古都フィレン
ツェで9日、米国が準備を進める対イラク攻撃などに反対する大規模な反戦デモ
が行われた。全欧州の反グローバル団体が共催しており、参加者は50万人を上
回っていると見られる。

 フィレンツェでは、欧州の反グローバル団体が一堂に会す「欧州ソーシャル・
フォーラム」が7日から開かれており、デモはその一環として企画された。参加
者は、「ブッシュ(米大統領)、ブレア(英首相)は暗殺者」などと書いたプラ
カードを掲げて市内を行進。米英両国のイラクへの強硬姿勢に対する欧州内の反
発を浮き彫りにした。

 デモは9日夕(日本時間10日未明)まで続けられる予定。国連安保理の決議
で対イラク攻撃が現実味を増しているだけに、大荒れになるとの予想もある。警
察当局は、6000人を投入して厳戒態勢を取っている。

 イタリアでは、昨年7月、主要国首脳会議の開催に合わせてジェノバで行われ
た反グローバル団体のデモが暴徒化、警察の発砲で1人が死亡しており、今回の
デモ参加者の一部が「報復」を唱えているとの情報もある。デモの舞台となるフィ
レンツェは、ルネサンス発祥の地で多数の歴史的建造物、文化財を抱えるだけに、
損傷を恐れる声も上がっている。

(読売11月10日01:08)
6230

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月9日(土) 午後11時11分
タイトル: 日米共同演習反対集会

 
西日本新聞11月10日

日米共同訓練 九重町で反対集会 九州・沖縄 5000人が参加

 県平和運動センターなどで作る県日出生台対策会議(岩崎正文議長代行)は九
日、陸自日出生台演習場(玖珠、九重、湯布院三町)などで十一日に始まる日米
共同訓練に反対する「九州ブロック総決起集会」を、九重町の町多目的グラウン
ドで開いた。県内外から約五千人が参加。「九州は一つ、県民と連帯して全力で
闘い抜こう」とする集会宣言を採択した。

 同演習場での共同訓練は、一九八七年、九一年、九六年に続き六年ぶり四度目。
在沖縄米海兵隊の演習は今年二回目。

 集会では、岩崎代行が「日米共同訓練は、日本が有事に取り込まれる前兆で許
せない。声を盛り上げ、有事法制粉砕につなごう」とあいさつ。演習場に隣接す
る玖珠町日出生の青壮年グループ「人見会」の衛藤洋次会長は「今年は穏やかに
過ごせると思っていただけに、悔しくてならない。日本は少しずつ危ない方向に
進んでいる。日出生台から『平和な風』が吹くまで、頑張っていこう」と力強く
訴えた。

*********************
  Aoki Masahiko 
   青木 雅彦
<btree@p...>
*********************
6231

投稿者: Aoki Masahiko  <btree@p...>
Date: 2002年11月10日(日) 午前1時14分
タイトル: 米、イラク周辺に 6万兵力

 
共同11月10日

緊迫感増すイラク周辺 米、既に兵力6万人 「1―2月攻撃」根強く 


 米国はイラク周辺各地に着々と兵力を展開、対イラク攻撃に向けた動きを加速
させている。米軍のイラク周辺地域での展開兵力は既に海上と地上部隊を合わせ
て六万人余りに達しているとみられ、八日全会一致で採択された新たな国連安保
理決議をフセイン政権が完全に履行しなければ、ブッシュ大統領は英国との連合
軍で攻撃に踏み切る構えだ。気候条件が作戦遂行に困難となる前の一―二月に攻
撃に踏み切るとの見方が依然として根強い。

■名目は「演習」

 米中央軍司令部(フロリダ州タンパ)はカタール南部のウデイド空軍基地へ新
たに六百―千人の要員を投入、陸海空各軍の指揮命令を一元化する「戦術作戦セ
ンター」を十二月上旬までに設置する。四―六週間の日程で演習を実施するが、
演習後も増強部隊は駐留する見通しで、攻撃に踏み切った場合の前線司令部にな
るのは間違いない。

 同様に演習に名を借りクウェートなどへ部隊を増派、兵器や後方支援物資の集
積も進めている。

■制空権確保へ

 米英両軍は湾岸戦争後、イラク北部と南部で「飛行禁止空域」を設定し監視飛
行を継続。「自衛」を理由にしたイラク軍施設への爆撃は今年に入り五十回を超
え、夏から頻度が増加している。

 ラムズフェルド国防長官は今夏、米英両軍機へ直接攻撃を仕掛けるイラク軍兵
器に加え、連動している司令部やレーダー施設も爆撃するよう交戦規定(ROE)
の変更を指示。米軍は九月からイラク空軍中枢機能とされるアマラ、タリル両基
地を爆撃した。

 開戦に備え、イラク軍の対空能力を可能な限りたたいておく狙いが見え隠れす
る。空挺(くうてい)部隊や地上軍投入の前提となる制空権確保に向け「序盤戦」
は始まっている。

■離反誘うビラ

 「米英軍機への追尾や砲撃をやめよ。(停止しなければ)次の標的になる」―。
イラク南部の飛行禁止空域で米英軍機はイラク軍の砲兵部隊に向け対空砲撃の停
止を訴えるビラ約五十四万枚をこの一カ月半で三回にわたり空中から投下。米軍
筋は作戦の真の狙いを「軍内部の離反を誘うこと」と解説する。

 イラク軍は予備役を含め百万人近くで、うちフセイン大統領への忠誠心が高い
とされる特別治安部隊、大統領警護隊は計約三万人。ビラ作戦には前線の兵士の
動揺を誘い、離反の下地を整える狙いが込められている。

■市街戦も覚悟

 イラク領内へ投入される米地上部隊の推定規模は七万―二十五万人まで幅があ
るが、その数はイラク軍の抵抗の度合いや投降人数にも左右されそうだ。開戦の
場合、飛行禁止空域外の防空施設や大統領府、イラク軍駐屯地を巡航ミサイルや
精密誘導爆弾で破壊してからバグダッド近郊の空港を占拠。

 ここを橋頭保に機甲車両や特殊部隊を投入し市街戦に臨む。クウェートなど周
辺の陸路からも地上部隊が侵攻する作戦が想定される。米軍はイラク軍の生物兵
器に備え、十一月中に最大五十万人の米兵に天然痘の予防接種を実施する予定と
される。 (ワシントン共同)
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