特許紛争：陪審はアップルに軍配

　アップルが24日（現地時間）に地元での特許訴訟一審の陪審評決で圧勝を収めた。対等勝負になるとみていた韓国の専門家の予想は外れた。

　IT（情報技術）に関する知識に乏しい市民で構成される陪審団は、サムスン電子の主張を全く受け入れず、アップルの主張の大半を認めた。損害賠償の金額も米国の特許訴訟史に残る規模となった。

　しかし、約20時間前、日付上は同じ日、ソウル中央地裁ではサムスン電子が「判定勝ち」を収めた。サムスン電子はアップルが主張するデザイン特許を侵害していないという内容の判決だった。

　2件の裁判の内容は似ていた。アップルが「サムスン電子は四角形で丸い角のデザインなどを侵害した」と主張すれば、サムスン電子は「その種のデザインは特許には当たらず、逆にアップルが通信に関するサムスンの『本物の特許』を侵害した」と反論する構図だった。韓米両国での判決は、それぞれの地元で「ホームアドバンテージ」が色濃く反映された。

　米国でも評決の内容が論議の的になった。市場調査会社IDCのアナリスト、アル・ヒルワ氏は「今後スマートフォン業界には『アップル税』ができ、製品価格が上がり、消費者が被害を受けるのではないか」と指摘した。

　ガーディアン、シーネットなどの米メディアは「アップルのホームグラウンドで行われた裁判だったため、その影響を受けたのではないか」と分析した。今回裁判が行われた米カリフォルニア州北部連邦地裁はアップル本社からわずか10キロ余りの距離にある。陪審団の多くは地元住民だ。裁判の内容は非常に複雑だったが、自転車店主、建設会社社員、社会福祉士などIT分野とは無関係の人が大半を占める陪審員は、判事に補足質問を行うこともなく、22時間で評決を下した。アップル村の住民が即決でアップルに軍配を上げた格好だ。