政府が推進するエネルギー資源の確保戦略が停滞する懸念が高まってきた。 経済産業省の２０１２年度予算では、民間企業の上流権益獲得を支援するため石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （ＪＯＧＭＥＣ） を通じた資金供給を大幅に強化する予定だった。 しかし、その要件となる法案の参議院での審議にめどが立たず、会期末は９月８日に迫る。 審議未了のまま解散・総選挙に至れば廃案となり、与野党間の対立点もないにもかかわらず、重要政策が滞るという奇妙な事態に陥る。

法案は今年２月に閣議決定されたもので、資源開発と石油・液化石油ガス （ＬＰＧ） の災害時対応体制強化が狙い。 民間企業単独で参加しづらいリスクの高い上流事業に資金支援する、いわゆる 「リスクマネー」 供給や債務保証のための予算が前年度の７～８倍となる１千億円規模に膨らむ内容だった。 しかし、その主体となるＪＯＧＭＥＣが産投出資を受け入れ、従来は新エネルギー・産業技術総合開発機構 （ＮＥＤＯ） が担ってきた石炭や地熱の資源開発業務を移管・集約化するためには法改正が必要となる。 （本紙２面より抜粋）