原子力発電所から出てくる使用済み燃料の再処理を中断する場合、法律に基づく積立金約２．７兆円を考慮しても、なお０．９兆円の資金不足に陥るという試算を、経済産業省がまとめていたことが分かった。 再処理できなくなった使用済み燃料の貯蔵・処分には、兆単位の費用が別途必要になる。 政府は再処理から直接処分への切り替えも含めて、核燃料サイクル政策の見直しを進めているが、再処理の中断に伴って、コスト面だけでも甚大な影響が生じることがあらためて明らかになった。

原子力発電事業者は毎年、法律に基づいて使用済み燃料の再処理を行うための資金を積み立てている。 これまでの積立金総額は、約４．６兆円 （２０１１年度末時点の累計）。 このうち青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場の減価償却や修繕・委託費として、既に１．９兆円を充てており、差引残高は２．７兆円。

試算によると、再処理を中止する場合、追加費用として （１） 再処理工場などの廃止措置費用 （約１．５１兆円） （２） 廃止措置に必要な廃棄物処理施設の建設・総業費 （約０．２７兆円） （３） 発生済み廃棄物の輸送・処分費 （約０．０４兆円） （４） 海外返還廃棄物の管理費用 （約０．４９兆円）－－などの手当てが必ず必要になるとしている。

さらに再処理の実施・中断にかかわらず、既に発生している再処理工場の建設費用約２．２兆円のうち未償却の約１．３兆円の返済は必要になる。 これら諸費用の合計は約３．６兆円で、積立金残高約２．７兆円を０．９兆円上回ると分析している。 （本紙１面より抜粋）