国や独立行政法人に対し、環境に配慮した物品やサービスの調達・契約を義務付ける 「環境配慮契約法」 について、環境省は電力供給契約の見直しを検討する委員会を２９日に設置する。 入札に参加する際に必要となる新エネルギー導入状況の点数化について、現在は新エネルギー利用特別措置法 （ＲＰＳ法） を算出根拠にしているが、同法が廃止されたことから、新たな算出方法を検討する。

２０１２年度環境配慮契約法基本方針検討会の下に６人の委員で構成する電力専門委員会を設置。 ３回程度会合を開き、１１月をめどに取りまとめる。 （本紙１面より抜粋）