福島以外でも子どもの甲状腺検査

8月27日 5時21分

原発事故を受けて福島県が行っている子どもの甲状腺の検査で、３人に１人の割合でしこりなどが見つかっていることから、国は、事故の影響かどうか見極めるため、ほかの複数の地域で同じ検査を実施する方針を決めました。

原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は、１８歳以下のすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。
ことし３月末までに検査を受けた３万８０００人にがんはありませんでしたが、３人に１人に当たる３６％にしこりなどが見つかり、県は「通常でもしこりなどは一定程度できるので特別な対応は必要ない」と説明しています。
これに対し、保護者らから不安の声が上がっているため、内閣府の原子力被災者生活支援チームは、事故の影響かどうか見極め、保護者や子どもたちに安心してもらう必要があるとして、ほかの地域でも同じ検査を実施する方針を決めました。
福島以外の３つの地域で、今年度中に、専門医の協力を得て１８歳以下の合わせて４５００人の甲状腺を検査し、福島県の子どもたちの検査結果と比較する計画です。
内閣府では、原発事故で放出された放射性物質に影響されない地域で甲状腺のしこりなどの発生率を把握し、不安の解消に役立つ科学的データを集めるとともに、万一、事故の影響があった場合も、異常を早期に察知できるようにしたいとしています。