１９日に活動期限を迎えるシリアの国連停戦監視団をめぐり、潘基文（パン・ギムン）事務総長が安全保障理事会の１５理事国に１０日付で書簡を送り、「国連がいることで、シリアの利害関係者と有意義な交渉ができる」などとして、活動継続を認めるよう要請したことがわかった。
外交筋によると、潘氏は「シリア国内で即時対応できる国連組織の存在は、内戦状態を判断するうえで公平な手段を提供する」と指摘。相次ぐ虐殺事件を踏まえ、中立の立場で事実確認できる監視団の必要性を強調した。
安保理は先月、今月１９日までの活動期限延長を決議したが、米仏は内戦激化を理由に「次は撤退」と明言するようになり、継続派遣を望むロシアと対立。再延長されるかが焦点となっている。