民主党政権が豹変した。政権交代以来、韓国などに「優遇・迎合外交」を続けてきたが、同国の李明博大統領に島根県・竹島に強行上陸されただけでなく、天皇陛下への謝罪要求など非礼を続けられ、野田佳彦首相は２４日、強硬路線に舵を切った。韓流スターの「入国禁止」案も、外務副大臣が同意した。次期衆院選を見据えて、過去の外交失策を取り繕う思惑もありそうだ。
「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない」 野田首相は２４日夕、記者会見に臨み、韓国や中国による主権侵害に対して「不退転の覚悟で臨む」と決意を表明した。特に、韓国の李大統領の言動には「一線を越えた」と猛反発、「謝罪と撤回」を要求した。
日韓対立は韓流スターも直撃した。
２３日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員が竹島に泳いで渡った韓国の映画俳優、ソン・イルグクのビザ却下を提案した。これを受け、山口壮外務副大臣は２４日、民放テレビで「これから（ソン氏は）日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情と思う」と同意した。
韓流スターの中には、日本では沈黙しているが、自国やブログでは竹島問題などをめぐり、日本や日本人を罵倒している者もおり、世論次第で「入国禁止」が拡大する可能性もある。
極度に悪化した日韓関係について、自民党の山本一太参院議員は２４日の参院予算委員会で、「民主党外交の負の連鎖が原因だ」と批判した。
確かに、民主党は政権交代以降、韓国などへの「優遇・迎合外交」を続けてきた＝別表。
竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。「不必要な摩擦は招かないように」（当時の岡田克也外相）という配慮からだったが、今回の対応で弱腰外交を批判され、「不法占拠」を復活させた。
韓国側が求めていた「永住外国人への外国人参政権の付与」で、民主党は２００９年衆院選マニフェストに掲げた。野田佳彦首相も昨年１０月、日本からの経済援助といった意味合いが大きい「日韓通貨スワップ協定」の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げた。
日韓関係の現状を見る限り、こうした「優遇・迎合外交」は何の成果も得られなかったわけだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「民主党外交は、世界の常識から逸脱している。この外交失策の責任は極めて大きい」といい、こう解説する。
「初めに自国が妥協して、相手国の善意を期待する『迎合外交』『貢ぐ君外交』などあり得ない。特に、領土問題を抱える国家間では、世界的に例がない。外交の基本はギブ・アンド・テーク。民主党外交はギブ・アンド・ギブで、あまりにも非常識だ。野田首相は政権交代直後、在日本大韓民国民団（民団）に選挙のお礼に行ったようだが、政党として他国の内政干渉を許す部分を持っていたのではないか」
■民主党政権の主な韓国優遇・迎合
・鳩山由紀夫首相の幸夫人が、首相官邸 に韓流スターを招待
・菅直人政権が、日韓基本条約や協定を 覆して朝鮮王室儀軌の引き渡しを決定
・野田佳彦政権が、日朝通貨スワップの 拡充を決め、韓国国債購入方針
・選挙公約に、韓国が求める永住外国人 に対する外国人参政権付与を明記
・韓国の竹島実効支配について「不法占 拠」という言葉を使用せず
・民主党政権誕生後、外国人の生活保護 受給が急増