野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で記者会見し、島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題について「韓国側は我が国より前に竹島を実効支配していたと主張しているが、根拠はあいまいで裏付けとなる明確な証拠はない」と述べ、竹島が日本固有の領土であることを強調した。韓国が竹島を実効支配している現状については「不法占拠」と明言、韓国側を厳しく批判した。
首相は竹島問題や香港活動家らの尖閣諸島への不法上陸事件を念頭に「主権にかかわる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みだ。このような行為を看過することはできない」と強調。「毅然とした態度で冷静沈着に、不退転の覚悟で臨む」と訴えた。
領土や領海を守るための対応として「国内外への発信を私自身が先頭に立って行っていく」と語り、自ら国際社会に日本の主権の正当性を訴えていく決意を示した。
領有権を巡る日韓の対立は「国際社会の法と正義に照らして国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道だ。粘り強く訴えていく」と語り、日本政府が提案した共同提訴に韓国が応じるべきだとの認識を示した。
韓国との対立が先鋭化している現状に関しては「価値を共有する大切なパートナーであり、主張に違いがあってもお互い冷静に対応すべきだ」と指摘。首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領あてに送った親書を送り返すなどの韓国の一連の対応には「外交儀礼まで失するような言動や行動は、お互いを傷つけ合うだけで建設的な結果を生み出さない。思慮深く慎重な対応を期待してやまない」とし、韓国側に自制を求めた。
野田佳彦、韓国、李明博
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