日銀の白川方明総裁は24日、大阪市内で記者会見し、関西景気の回復ペースについて「全国に比べ、やや出遅れ感があるのは否めない」との認識を示した。関西経済界から是正を求める声が上がっている円高については「とりわけ韓国ウォンとの関係において景気の下押し圧力になっていることは認識している」と述べた。

　白川総裁は関西経済の現状について「持ち直しの動きもみられるが、なお足踏み状態にある」とし、日銀大阪支店が10日発表した８月の景気判断を踏襲した。その上で、「スマートフォン（高機能携帯電話）関連部品を中心に生産や輸出に持ち直しの動きがある」と指摘。この動きが続いているうちに「海外経済が減速状態を脱し、輸出が回復するかどうかを注意深く見ていきたい」と語った。

　会見に先立って開かれた関西経済界との懇談会では、円高是正やデフレ脱却に向けた対策を望む声が相次いだ。

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道相談役）は「円高を阻止するには“劇薬”も必要」として慣例にとらわれない金融政策を求めた。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）も「デフレ脱却は金融政策だけでは不十分で、官民協力による成長戦略が必要。総裁も政府と協調して強力な手立てを推進してほしい」と注文をつけた。

　白川総裁は「（金融を緩和しても）企業の設備投資が増えないことが最大の問題」として、成長基盤強化のため「中央銀行としては異例」の資金供給に取り組んでいると説明。円高を活用したＭ＆Ａ（合併・買収）など、個別企業の動きにも期待感を示した。