解放同盟　「閣議決定早く」

公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。

席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。

東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。

これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。