かき入れ時でもＰＲは「タブー」　じり貧続く関電「オール電化事業」の今

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関電のオール電化事業ＰＲ施設「はぴｅライフスクエア　京都」（京都市中京区）。来月７日までの節電要請期間中は臨時休館している（写真は営業中の様子。関電提供）（写真：産経新聞）

　関西電力が管内の一般家庭、企業など全契約者を対象に要請していた今夏の節電期間が９月７日に終了する。この夏の需給ギャップは何とか乗り切れそうな状況だが、一方で東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、ずっと辛抱を強いられているのが「オール電化事業」だ。管内に節電を強いる状況下にあっては、ＰＲ活動などもできない。苦境に立つ関電のオール電化ビジネスの現状はどうなっているのか…。

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　自動車に代表される企業のショールーム。７〜８月は夏休み中の親子連れの集客アップを目的に、ショールームの多くは子供向けイベントを開催するなど１年の中でもにぎわう。

　しかし、このかき入れ時にショールームを閉鎖せざるを得ないのが、オール電化を紹介する関電のショールーム「はぴｅライフスクエア」だ。関電は大阪府堺市や京都市中京区、神戸市中央区など管内７カ所に同ショールームを展開しているが、現在はいずれも臨時休館している。臨時休館期間は７月２日から９月７日と、関電の今夏の節電要請期間と合わせている。「節電を要請しながら、オール電化のＰＲはできない」（関係者）ためだ。こうした臨時休館にとどまらず、６月には「はぴｅライフスクエア　ハービス大阪」（大阪市北区）を閉館・撤退した。

　しかも、活動を中止しているのはショールームだけではない。オール電化の営業担当者もその活動を自粛している。その理由について、関電は「この夏、需要増につながる取り組みを中断し、お客さまなどに対して節電に関する説明やお願いを最優先している」（担当者）と説明。今秋以降に関しては「能動的なオール電化の販売活動を行っていく予定はない」（同）としている。ただ、顧客や販売店などから商品や料金メニューの特徴、効率的な利用方法について「丁寧に説明させていただく」（同）と話す。こうした逆風下、関電のオール電化事業は厳しい状況を強いられている。平成２３年度の関電管内のオール電化住宅の販売戸数は前年度比約２割減の７万５千戸に落ち込んだ。ピーク時だった２０年度の１１万６千戸と比べると３５％の減少で、今年度はさらに厳しい状況になる可能性もある。

　「長期的にはエネルギーをいかに効率よく使うかという視点が必要」。関電の森詳介会長はこう述べ、オール電化事業を継続する考えを示している。だが、国のエネルギー政策が見えない中、オール電化事業の置かれている状況はきわめて不透明で、今後も厳しい状況が続きそうだ。（香西広豊）