大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、真相解明に向けて市が設置した外部有識者による第三者調査委員会の初会合が２５日、大津市役所で開かれた。遺族側が推薦した教育評論家の尾木直樹氏ら５人の委員が出席。委員会は年内をめどに再発防止策を含めた最終報告書をまとめるが、市教委側は自殺といじめとの因果関係の最終判断については、民事訴訟の結論を待つ構えもみせている。
過去のいじめ問題でも自治体が第三者の専門家を集めた調査委員会を設置したケースはあったが、遺族側の推薦者が委員に選ばれたのは初めて。尾木氏は「これまでとは本気度が違う。今回は試金石になる」と話しており、いじめ問題の原因調査をめぐる各地の動きにも影響を与えそうだ。
大津市の委員会では当初６人の委員が出席する予定だったが、市側が推薦した滋賀県臨床心理士会会長の立命館大教授が「自殺した生徒の家庭内の情報を第三者に漏らした」と一部で報道され、漏洩（ろうえい）を否定しつつ「運営に混乱を招く恐れがある」として２４日に就任を辞退。委員会は、近く臨床心理士の専門家１人を委員に補充することを決めた。
初会合では、越直美大津市長が冒頭、「学校や市教委の調査は不十分で、ずさんだった。再調査で事実を徹底的に明らかにしてほしい」と述べ、真相解明への期待感を示した。
また、委員長には元裁判官で弁護士の横山巌氏、副委員長には弁護士の渡部吉泰氏を選任した。
この日の会合は冒頭を除き、生徒らの個人情報を扱うことを理由に非公開とされたが、議事では市側が自殺問題の経緯を説明し、今後の調査の進め方などを議論したという。
２回目の会合は２６日午後に開かれる。