“携帯２年縛り”消費者心理を逆手に？　「自動継続なんて聞いてない」 (1/3ページ)

【ビジネスアイコラム】

　携帯電話の割引プランを途中解約した際に支払う約１万円の解約金が消費者利益を害するとした京都地裁の判決が業界に波紋を広げている。携帯電話事業者は、いわゆる「２年縛り」で契約者を囲い込み、他社への流出を抑えようとしてきた。判決は、途中解約による逸失利益を上回る解約金を取るのは無効だとし返還を命じたが、同様の訴訟で訴えが棄却されたケースもあり、被告のＫＤＤＩも控訴した。

　しかし、地裁判決では「２年縛り」の別の問題も浮き彫りになった。携帯電話各社が契約時に十分な説明を怠っているため、３年目以降も自動的に「２年縛り」が繰り返されることを契約者の多くが認識していない。例えば、契約後４年と２カ月を過ぎて解約すれば約１万円の解約金を取られる。判決報道の後、ネットでは「２年過ぎても解約金を取られるのはおかしい」「自動継続なんて聞いてない」といった不満が数多く書き込まれた。

　人口を超える１億３０００万件に達した国内の携帯電話市場。飽和状態の中、「２年縛り」で顧客を囲い込みながら、競合他社の顧客を奪うためあの手この手のキャンペーンに費用を投入するのは自縄自縛でしかない。

携帯電話各社「契約期間が近づいたら請求書で知らせている」