政策主張コンパクト版　

　各党の主張する政策ポイントは次の通り。

　【自民党】

　一、全治３年の経済立て直しのため景気対策に最優先で取り組む

　一、経済好転を前提に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる

　一、基礎的財政収支を１９年度に黒字化。債務残高対国内総生産比を２０年代初めに引き下げ

　一、無年金や低年金の高齢者支援のため基礎年金の最低保障機能の強化

　一、国直轄公共事業の地方負担金は国道や河川などの維持管理費分を軽減

　一、道州制の導入

　一、集団的自衛権は憲法との整合性を踏まえ現実的に対応

　一、農業振興に向けた農産物の輸出を拡大

　一、次々回の衆院選から３親等以内の親族が同一選挙区から立候補することを禁止

　一、衆院議員定数を４年後に１割削減

　【民主党】

　一、中学生以下に月２万６千円の子ども手当

　一、高速道路を無料化、ガソリン税などの暫定税率を廃止

　一、４年間は消費税率を上げず

　一、国、都道府県の権限、財源を市町村へ大幅移譲。人口３０万人で現行政令市並みの権限に

　一、国直轄公共事業の地方負担金制度の廃止

　一、２年間集中し年金記録不備問題に取り組む

　一、公的年金を一元化し、全額税方式の最低保障年金を導入

　一、主要作物の生産目標を設け、従った農家の所得は戸別補償。畜産・酪農、林業、漁業にも同様の制度導入

　一、企業、団体献金は３年後に全面禁止、個人献金に優遇税制を導入

　一、無駄な公共事業など「税金の無駄遣い根絶」で約１０兆円の歳出削減

　一、日米地位協定の抜本的な改定を提案

　一、アフガン支援はテロ根絶、平和構築に貢献

　【公明党】

　一、小学校入学前３年間の幼稚園、保育所などの無償化

　一、児童手当の対象の上限を中学３年生まで拡大、支給額も倍増

　一、政治資金規正法で、会計責任者が違法行為を行えば監督責任がある議員も公民権停止

　一、太陽光発電、エコカー、エコポイント推進などによる環境分野の雇用拡大

　一、経済状況を勘案し２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に引き上げる

　一、国直轄公共事業費の地方負担金を廃止

　【共産党】

　一、後期高齢者医療制度を廃止

　一、労働者派遣法を抜本改正し、正社員との均等待遇を推進

　一、アメリカ言いなり外交を断ち切り、自主・自立の平和外交を進める　一、日米安保条約を廃棄。独立・平和の日本を

　一、憲法を踏みにじる自衛隊の海外派遣に反対

　一、米作農家の所得補償を実施

　一、新規就農者に月１５万円を３年間支給する「就農者支援制度」を確立

　【社民党】

　一、不要不急の公共事業や米軍への思いやり予算など無駄遣いをなくす

　一、労働者派遣法を抜本改正、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止

　一、強制的な減反は廃止

　一、在日米軍基地は縮小・撤去。普天間飛行場は閉鎖・返還を要求。辺野古の新基地建設に反対

　一、インド洋給油活動は即時撤退

　一、企業・団体献金は直ちに禁止。多様な民意反映へ比例代表中心の選挙制度を目指す

　【国民新党】

　一、５年間で２００兆円の財政出動

　一、地方の自立支援へ５年間で１８兆円のいきいき地方復活交付金創設

　一、郵政民営化による４分社化を抜本見直し

　一、全国の郵便局ネットワークを維持。郵便・貯金・保険を一体提供できる仕組みとする

　【改革クラブ】

　一、設備投資や研究開発に対する減税拡充、証券優遇税制の延長

　一、郵政民営化の見直し

　【新党日本】

　一、農業・林業・漁業の「新３業革命」で地域に活力と雇用を生み出す

　一、徹底した入札改革、公務員給与体系の抜本的見直し