独島：実効支配強化、何が必要か

■中長期的に求められる措置

　国際法専門家は、韓国政府が独島に対する領有権を固めるため、中長期的に必要な措置を取るべきだと提言した。しかし、公然と国際紛争化を招く措置は避けるべきだと指摘した。

　ICJは島の領有権をめぐる紛争で、「実効支配」を安定的に維持した国家に有利な判決を下してきた。シンガポールとマレーシアが29年にわたり争ったペドラブランカ島（マレーシア名：バトゥプテ島）は、歴史的にも地理的にもマレーシアの領土だった。しかし、ICJはシンガポールが1963年以降、島に灯台を設置し、物理的に占有してきた事実を認め、2008年にシンガポール勝訴の判決を下した。これは独島に防波堤や海洋基地などの構造物を段階的に設置することが実効支配を強める上で役立つという主張を裏付けるものだ。

　韓国の民間団体が独島の環境保護、調査研究などを行うのも、国際社会に「独島は韓国領」ということを印象付ける上で有効だ。日本は政府が出資する独立行政法人「北方領土問題対策協会」を設立し、ロシアと領有権を争う北方四島での調査研究、宣伝事業を進めている。英国もアルゼンチン沖のフォークランド諸島（スペイン語名：マルビナス諸島）に政府事務所のほか、住民支援、環境保護に当たる非営利団体を設立し、実効支配を強化した。独島問題の本質が日本の不法な植民地支配にあるという点を国際会議などの場で広く知ってもらうことも、長期的には役立つ。

■避けるべき措置

　一方、行き過ぎた独島開発は国際社会に紛争地域のイメージを与えかねない。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「独島に海兵隊を派兵したり、コンクリートを注ぎ込んだりするよりは、独島の環境的、生物学的価値を高める措置を取る方が国際法的な実効支配を強化する上で効果的だ」と指摘した。

　外交消息筋は「日本が独島に巡視船、測量船などを派遣する際、韓国が行き過ぎた対応措置を取り、人命被害が出れば、日本が問題解決を国連に委ねようと主張する可能性がある。あえて問題を大きくする理由はない」と述べた。日本も自国が実効支配している尖閣諸島（中国名：釣魚島）に自国民の上陸を認めておらず、領有権を主張する中国人が上陸した場合、すぐに本国に送還する措置を取っている。