野田首相「江戸初期から」竹島は日本領

　野田佳彦首相（５５）は２４日、日本の領土に関する諸問題などについて首相官邸で記者会見を行い、日本国民や関係各国に改めて主張を訴えた。

　島根県・竹島について、首相は領有権をめぐる歴史的経緯を説明し、日本の領土である論拠を示した。「江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されていた。遅くとも１７世紀半ばには領有権を確立していた」と強調。さらに、１９０５年の閣議決定で竹島を島根県に編入し「領有の意思を再確認した」とした。日本領有の前から竹島を実効支配していたとの韓国側の主張には「根拠とされる文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論した。

　５１年のサンフランシスコ平和条約を起草する過程で韓国が竹島の放棄を求めたのに対し、米国が要請を拒否した経緯も紹介。韓国が沿岸水域の主権を示すため５２年に設けた「李承晩ライン」を「不法で一方的に設定した」と批判した。首相は、「法と正義に基づき国際司法裁判所で議論を戦わせ決着をつけるのが王道だ」と述べ、国際社会の中で解決を図るべきとの認識を示した。

　また、沖縄県・尖閣諸島については「そもそも領有権問題は存在しない」と強調。１８９５年に明治政府が清国の支配が及んでいないことを確認の上で日本領に編入した経緯に触れ「中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された１９７０年代以降にすぎない」と述べた。

　さらに、韓国側が李大統領宛ての首相の親書を書留郵便で日本政府に送り返したことについては「再び親書を送るつもりはない」とした。

　記者会見に先立って行われた衆院本会議では、韓国の李大統領による竹島上陸と、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言への抗議決議を民主、自民、公明３党などの賛成多数で採択。尖閣諸島上陸事件に対する抗議決議も併せて採択した。参院でも同様の決議を来週採択する方向で調整が進んでいる。

（2012年8月25日06時03分  スポーツ報知）

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