「日本が強制した証拠はない」
日本の次世代の指導者と注目される橋下徹・大阪市長(43)=写真=が、韓国の独島(日本名:竹島)に対する領有権の主張や、旧日本軍の従軍慰安婦について否定的な発言を繰り返している。
日本メディアは、橋下市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次の衆議院議員総選挙で「第3極」となることが確実視され、連立政権に加わる可能性が高いとの見方を示している。橋下市長が今後、国政で中心的な役割を担う可能性が高いというわけだ。
橋下市長は24日、記者会見で「韓国の大統領が竹島に不法上陸した」と発言した。また、従軍慰安婦問題をめぐり、日本の憲兵による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」について「証拠に基づかない内容で最悪。談話はあくまで談話にすぎない」と批判した。その上で「慰安婦問題を解決しなければ日韓関係は成熟しない」と主張した。
「河野談話」とは、1993年8月、当時の河野洋平・官房長官が「慰安所は軍当局の要請により設置され、軍が慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に直接・間接的に関与した」として、日本政府の関与を認めた内容の談話だ。
橋下市長は最近、従軍慰安婦の強制連行について「証拠がない」とし、韓国政府に対し証拠を示すよう求めた。橋下市長のこのような動きについては、ある週刊誌が最近、橋下市長が政界入りする前に高級クラブの従業員と不倫したという事実を暴露したことで、支持率が伸び悩んだため、人気を挽回(ばんかい)する目的で、領土問題や従軍慰安婦問題に関する発言を繰り返しているのではないかとの見方も出ている。