報道官はまた、「日本は正しい歴史認識の下に我々と力を合わせ、韓日間の未来志向的関係を発展させる努力をすべきだ」と主張した。野田首相が韓国側に冷静な対応を呼びかけたことに関しては、「我々は既にそうしている。分別がなかったり慎重さに欠ける行動をしたことはない」と反論した。
竹島領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同付託提案については、「(裁判所に)行く理由もなく、行かない」と改めて応じない意向を表明した。
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