保安院 原発警報記録装置の点検指示

8月23日 15時32分

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、去年３月の巨大地震のあと、警報を記録する装置が故障し、保存が義務づけられている記録が残っていない問題で、国の原子力安全・保安院は、全国の電力会社などに対し、原発などで同じ装置を点検するよう指示しました。

問題となった装置は、異常を知らせる警報の作動状況を自動的に記録する「アラームタイパー」と呼ばれるもので、原子力施設では、データを記録し保存することが法律で義務づけられています。
ところが、去年３月の福島第一原発の事故では、１号機で巨大地震の発生からおよそ１２分後に、装置で紙詰まりが起きて警報の記録が残っていません。
これについて、原子力安全・保安院は「記録がないため地震直後の重要な機器の作動状況が確認できず、事故の実態の把握に支障が出ている」として、全国の電力会社などに対し、原発や核燃料加工施設合わせて６６か所で、同じ装置で記録を保存できているか点検するよう指示しました。
１号機を巡っては、国会の事故調査委員会が先月まとめた報告書でも、地震直後に原子炉を守るために圧力を下げる弁の開け閉めの記録が残っていなことなどから、地震による影響が出ていた可能性があると指摘しています。
保安院は、東京電力に対し、１号機の装置で過去にもトラブルがなかったか調べるよう指示しました。