＜竹島・尖閣問題＞衆院、抗議決議を可決

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韓国大統領竹島上陸と天皇陛下発言抗議決議案を可決した衆院本会議＝国会内で２０１２年８月２４日、藤井太郎撮影

　衆院は２４日の本会議で「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島（島根県）上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」と「香港の民間活動家らによる尖閣諸島（沖縄県石垣市）不法上陸に関する決議」を共産、社民、新党大地・真民主を除く各党の賛成多数で可決した。決議は韓国が実効支配する竹島に関し「不法占拠に基づいて行ういかなる措置も決して容認できない」と強く抗議。李大統領の発言についても「極めて非礼で決して容認できない」と撤回を求めた。

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　２決議は民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の６会派が共同提出した。竹島をめぐる国会決議は、韓国が一方的に設定した海上境界線「李承晩ライン」に抗議した１９５３年の「日韓問題解決促進決議」以来、５９年ぶり。野田佳彦首相は２４日夕、竹島や尖閣問題について、首相官邸で記者会見する。

　決議は、民主党の城島光力国対委員長が１６日に呼びかけ、各党の調整が本格化した。竹島に関する民主党の原案では、韓国の実効支配を「我が国固有の領土である竹島の占拠」としていたが、自民党は「歴史的な暴挙。より強く抗議すべきだ」と主張。「不法占拠」と３回明記したうえ、天皇陛下に関する発言についても「撤回を求める」との文言を新たに盛り込んだ。野田首相も決議可決後の衆院本会議で「改めて謝罪と撤回を求めたい」と述べた。

　尖閣上陸に関する決議は「極めて遺憾であり、本院は厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する」と明記。政府に対し「中国、香港当局に厳重な申し入れを行い、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきである」と対応を急ぐよう求めた。

　一方、決議は韓国について「重要な隣国として認識しており、韓国国民と親密な友誼（ゆうぎ）を結んでいくことができると信じている」と指摘。中国、香港に対しても「幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーだ」と記し、中韓両国との関係改善に期待感を示した。参院も同様の決議を検討している。【中島和哉】

◇変動する日韓関係の節目

　島根県・竹島に関する２４日の国会決議は、韓国が１９５２年に「李承晩ライン」を一方的に設定し、日本の漁船を拿捕（だほ）したことに伴う５３年１１月の「日韓問題解決促進決議」以来５９年ぶりで、かつ日本の領有権を真正面から主張する初めてのものだ。

　領土問題をめぐる国会決議は従来、北方領土を中心になされてきた。しかし、２０１０年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が、ソ連・ロシアの国家元首として初めて国後島を訪問した際も、抗議の国会決議は行われていない。今回の竹島決議は、韓国の李明博大統領が歴代大統領として初めて竹島に上陸したことや、天皇陛下に対するその後の「常識から逸脱した」（野田佳彦首相）発言などが国会を突き動かす形になった。

　日本の外務省関係者は「決議が何か局面を変えるわけではない」と解説する。日本政府はこれまで対立がエスカレートすることへの懸念から竹島問題を慎重に扱ってきた。しかし、決議が「不法占拠」との表現で韓国の行為を非難する国家意思を示した点では、変動しつつある日韓関係の節目的な意味合いを帯びる。【西田進一郎】