従軍慰安婦問題について、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判した。一方で、０７年に安倍晋三内閣が「強制連行を直接示す資料は見当たらない」と閣議決定をしたことを評価し、「河野談話は見直すべきだ」と述べた。

　河野談話は慰安婦について旧日本軍の関与を認め、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」として、「おわびと反省」を表明した。

　橋下市長は「証拠がないのに、強制性があったと受けとられるような談話を出したのは大失態」と批判。また、慰安所の存在については「現代社会でも性を商売とする風俗業がある」として、一定程度は許容されるとの見解を示した。

　橋下市長は２１日にも「（強制連行の証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べている。