いじめ対策へ条例検討　滋賀県、第三者機関常設も

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２１日の定例会見で、いじめなど子どもの人権問題解決に向けた条例制定を検討していく考えを示した。都道府県では初となる常設の第三者機関設置も視野に入れており、近く発足する県のいじめ対策本部で具体的な論議を進める。（２６面に関連記事）

　嘉田知事は会見で、いじめなどの問題を解決に導くには、権限と制度変更が必要な場合があると指摘。「実際に解決への出口を探すには条例化も必要だろう」と述べた。早ければ今月内に発足する対策本部には、行政中心の部門に加え、専門家によるいじめ対策の調査研究チームを置くと説明。専門家らを中心に、条例などの具体的な内容を議論していくとした。

　また県は「いじめの解決への出口」の一つとして、子どもの人権問題に権限を持って対処できる第三者機関設置も検討している。すでに嘉田知事の指示で県教委が研究を開始。兵庫県川西市が常設する「子どもの人権オンブズパーソン制度」など先進例を調査している。