環境省 地熱・風力の環境アセス短縮へ

8月24日 14時24分

原発事故を受けて、環境省は、再生可能エネルギーをさらに広めるため、地熱と風力発電を新しく建設する際に必要な「環境アセスメント」の手続きにかかる期間を短縮する方針を決めました。

これは、細野環境大臣が２４日、記者会見で明らかにしたものです。
政府は、将来的に原発依存度を下げ再生可能エネルギーの割合を増やす方針を示していて、各地で発電所の建設に向けた動きが広がっています。
しかし、事業者や自治体からは、地熱や風力の発電所を建設する際に必要な、予定地の動植物への影響や騒音問題など周辺の環境に与える影響について評価する「環境アセスメント」の手続きに時間がかかり過ぎているという声が上がっていました。
このため、環境省は、事業者が行う調査に、環境省の持っている情報を活用して簡略化し国の審査にかかる時間を短くすることで、これまで３年から５年かかっていた手続きを半分程度まで短縮したいとしています。
細野環境大臣は「環境影響評価は環境を守るために極めて重要だが、いまの日本のエネルギー状況を考えると迅速化させることが必要だ」と話しました。
また、火力発電所についても、設備を更新する際に限って手続きを簡略化し、手続きの期間をこれまでの３年程度から１年ほどに短縮したいとしています。